【こども家庭庁】NPO1団体あたり238.8万円補助、地域の見守り体制のアンケート事業に

本事業では、要支援児童等を対象に養育環境の把握や食事の提供、学習・生活指導支援等を行い、地域における見守りの担い手となっているNPO法人等に対して、広域的に運営支援、物資支援等を行う民間団体（以下「広域ネットワーク団体」という。）が、ネットワークの中での好事例を集約・周知することで地域の見守り体制強化の促進に寄与することを目的としており、この度「見守り体制強化促進のための広報啓発事業」を公募することになりましたのでお知らせいたします。

【補助基準額】1団体当たり2,388千円【補助率】定額

https://www.cfa.go.jp/procurement/b8c3e4f5

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