県は契約する企業を「バリューアップ・ネーミングライツパートナー」と位置づける。
命名権だけではなく、
▽来場者の満足度向上
▽持続可能性
▽地域貢献――の三つの要素を満たすような提案を求める。
例えば「チケットの要らない入場」や「エネルギー創出設備の導入」「地域住民が集まるカフェ開店」などを想定しているという。
スーパーアリーナは2026年1月中旬から大規模改修のため、最大18か月休館する。その間に、企業からの提案を生かした施設改修も実施する方針だ。
契約期間は5~10年。公募締め切りは11月28日で、企業は国内外を問わない。県と、運営会社の「さいたまアリーナ」、公認会計士が選定する。27年4月から愛称の使用を始める予定。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/c8fc9e54e8be0558ccbfb3d6a2bff2d4ce71de4e
【読売新聞】
2025/5/17(土) 13:06
引用元: ・【埼玉】「さいたまスーパーアリーナ」県が命名権・事業提案を公募 「イベント会場戦国時代を勝ち抜くアイデア募集」 [煮卵★]
アジャパー
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