安倍元首相銃撃、山上被告の殺意認める方針…刑事責任能力も争わない見通し

　山上被告は手製の銃を使用し、銃刀法違反（発射など）でも起訴された。公判では、この銃が発射罪の規制対象の「拳銃等」にあたるかどうかが争点となる可能性が高い。

　起訴状では、山上被告は22年７月８日昼、奈良市内の路上で、手製の銃から金属製の弾丸を発射し、参院選の街頭演説中だった氏に命中させ、殺害したとしている。

　山上被告は奈良県警の調べに、自身が10代の頃に母親が多額の献金を続けた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について「恨みがあった。教団とつながりがあると思って氏を狙った」と供述。刑事責任能力を調べる鑑定留置が行われ、23年３月までに起訴された。

　同10月、争点を絞り込む公判前整理手続きが始まり、これまでに６回開かれた。複数の公判関係者によると、弁護側は殺意があったと認めた上で、母親の多額献金による家庭崩壊などの背景事情を踏まえ、情状酌量を求める方針だという。

　公判期日について、地裁は、厳重な警備が必要だとして県警と協議していた。

読売新聞　2025/05/16 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250515-OYT１T50256/