フジHD　グループ人権会議の初会合開催　副委員長「人権施策で最も重要なのはトップの本気度」

2025年05月13日 19:24

　フジ・メディア・ホールディングス（HD）は13日、グループ人権会議の初会合を開いたことを公式サイトで公表した。

　元タレント中居正広氏による同社の元女性アナウンサーへの性暴力に端を発する一連の問題を受け、「人権関連施策の運用状況の可視化」「人権デューディリジェンスの継続実施」「実効性のある人権救済メカニズムの構築」などを目的に設置されたもの。フジテレビ清水賢治社長が委員長を務める。

　委員会ではグループ各社トップによる意見交換を実施した。冒頭、副委員長に就任した寺原真希子弁護士が「人権施策で最も重要なのは、トップの本気度であり、それを社内外に繰り返し発信し続けることだ」と指摘。フジテレビが4月30日に発表した8つの施策に基づいた具体的な取り組みついて、寺原副委員長は「相談窓口などの仕組みも、トップの強い意思があってこそ信頼され、実効性が伴う」と述べた。

　今後について「人権はすべての企業活動の前提であり、妥協のない姿勢が求められます」とし、実効性を重視した取り組みの推進を約束。「制度や仕組みの整備にとどまらず、現場で実際に機能することを重視し、一人ひとりの意識と行動の変化を促しながら、信頼される企業グループを目指すます」とした。