治安対策強化へ“スパイ行為防ぐための法整備を” 自民調査会

2025年5月13日 16時52分

治安対策などの強化に向けて、自民党の調査会が政府への提言をまとめました。日本は諸外国と比べてスパイ行為への対策が不十分だとして、こうした行為を防ぐための法整備の検討などを求めています。

提言は、高市 前経済安全保障担当大臣が会長を務める自民党の調査会が、13日の会合でまとめました。

この中では、国境を越えて犯行に及ぶ犯罪グループやテロ組織の動向なども念頭に、不安を感じる国民が増えているとして、国内の治安を守るための対応力「治安力」を強化していく必要性を強調しています。

具体的には、日本は諸外国と比べてスパイ行為への対策が不十分だとして、こうした行為を防ぐための法整備の検討を求めています。

また、偽情報の拡散への対処能力に加え、情報収集能力や分析能力の向上なども図っていくべきだとしています。

サイバー分野で、証券口座を乗っ取られて身に覚えのない株式などの売買が行われる被害が相次いでいることを踏まえ、IDやパスワードとは別の手段でも本人確認を行う「多要素認証」の必須化なども盛り込んでいます。

自民党は、この提言を石破総理大臣に提出し、ことしの「骨太の方針」に反映するよう、働きかけていく方針です。