１１日（現地時間）、トルコメディアによると、トルコ警察は先月１８日、ディヤルバクル県の小さな村のリジェ（Ｌｉｃｅ）で大麻２０トンを焼却した。今回焼却した大麻は警察が２０２３年から２０２４年まで実施した薬物取り締まり作戦で押収したものだ。

当局は捜査成果を誇るために大麻が入った袋で村名「ＬＩＣＥ」の文字を作り、ガソリン２００リットルを草の山の上にかけて火をつけた。大麻袋が文字通りに赤く燃え、黒い煙を吐き出す写真も公開した。

大麻の焼却後、数日間、町全体が煙で覆われた。このため、住民２万５０００人は不便を強いられた。住民たちは窓を閉めて外出を自制するなど対処に乗り出したが、めまいや吐き気、浮いているような症状を経験した。一部は病院に搬送された。

ある住民は「大麻の匂いのために数日間窓を開けることができなかった」とし「子供たちが病気で病院を行き来しなければならない」と話した。

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https://news.livedoor.com/article/detail/28732621/

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250512/K10014803191_2505121347_0512173606_02_02.jpg
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250512/k10014803191000.html

石破首相は12日、衆議院予算委員会の集中審議で、消費税の減税について検討しないのか問われ、外国と比較しての、現下の財政状況、基本税率の低さ、高齢化の3点を理由に挙げ、「多くの方々が恩恵を受けるということも大事かもしれない。しかし、もっと大事なのは本当に困窮しておられる方々に手厚い措置をすること」が重要だとして、「国に責任を持つ、次の時代に責任を持つ」と述べ否定的な考えを強調した。

石破首相は、立憲民主党の大西議員の質問に対し、「何が一番国民生活の困窮ぶりに対応するのに適切かという議論は当然している。一番困っておられる方々は、どのような方々なのか、そういう方々にいかにして手厚い支援をすべきかいうことを考えていかなければならない。あまねく裨益するということも大事だが、そのことによって一番困っている方々に手厚い支援がいかないというのは政策のあり方として正しいと思っていない」と述べた。

石破首相はさらに、食料品に限って税率を引き下げた外国の消費税の基本税率は日本より高い20％程度だと指摘し、「基本税率が他国に比べて低い、財政状況は極めてよろしくない、高齢化がものすごく進んでいるという我が国において、どうすれば一番困窮しておられる方々に手厚い措置ができるかということを念頭に置きながら、あらゆる可能性を議論している。当然のことだ」と強調した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/35b362de7401eba855ea49915adfb13fa3f5b7b7