日本人が知らない中国“移民”の急増、ほぼ2倍！審査は書類のみ　中国経済失速で日本へ逃亡移住が始まるのか

■水面下で大きな人口動態の変化が

　日本社会の構造を静かに、確実に変えつつある大きな変化が進行中である。中国からの移住者、あるいは実質的な移住者の急増が該当する。法務省の在留外国人統計によれば、2003年時点で約46万2千人だった在留中国人の数は、20年後の2023年末には約82万2千人へと増加した。わずか20年間で約1.8倍、人数にして約36万人も増えた計算になる。社会全体としての関心も低いまま、水面下で大きな人口動態の変化が進んでいるのが現状だ。

　特に顕著なのは労働現場だ。厚生労働省の「外国人雇用状況の届出状況まとめ（令和5年（2023年）10月末現在）」によると、日本国内で働く外国人労働者数は過去最高の約204万8千人に達した。国籍別で見ると、ベトナムが最多である。中国は約39万8千人で全体の19.4％を占め、依然として大きな割合を占める。中国出身者は製造業、介護、飲食業、小売業といった、日常生活に欠かせない多くの産業分野で、今や不可欠な労働力となっている。人手不足が深刻化する日本において、中国出身者なしには社会や経済が成り立たない現場も少なくない。言葉の壁や文化の違いを乗り越え、地域社会の一員として生活する中国出身者も増えている。

　制度的な側面を見ると、課題も浮かび上がってくる。出入国在留管理庁によると、2023年における在留資格の取消件数は1,240件だった。国籍別ではベトナムが812件（65.5％）と突出している。中国も220件（17.7％）と一定数を占めた。全ての中国人が正規のルートや目的通りに滞在しているわけではない状況を示唆する。技能実習制度や留学ビザを利用して来日しながら、実際には人手不足の分野で単純労働に従事しているケースは後を絶たない。建前としては「国際貢献」や「学術交流」を目的とした制度が、実態としては安価な労働力を確保する手段として機能してしまっている側面がある。

■日本政府は公式には「移民政策はとっていない」という立場を堅持

＜審査を行う出入国在留管理局の体制は十分とは言えない。審査は原則申請書類に基づき、現地調査まで行われるのはまれだ。／元入管職員の行政書士・木下洋一さん（60）は「通常、書類の体裁が整っていれば審査は通る。経営・管理以外の資格で移住する外国人も急増しており、人員が限られる中、厳格に審査する余裕はないだろう」と話す＞（読売新聞オンライン、4月21日）という報道もあり、心もとない状態。

　実際、日本政府は公式には「移民政策はとっていない」という立場を堅持しているが、これは国民への説明責任を放棄し、実態を覆い隠すものに他ならない。明確な政策方針や国民的議論なきまま、なし崩し的に外国人材の受け入れを拡大し、結果として定住者を増やしている現状は、アナウンスなき移民政策推進であり、極めて不誠実だ。現実には、在留資格を持ちながら実質的に日本に生活基盤を移し、長期的に定住、あるいは定住に近い形で暮らす中国人が確実に増えている。

■23年には、16歳から24歳の失業率が一時20％を超えた中国

　現象を理解するためには、日本側の「受け入れ」要因だけでなく、中国側の「送り出し」要因にも目を向ける必要がある。かつて「世界の工場」として驚異的な経済成長を遂げた中国は、近年、勢いに陰りが見え、構造的な課題に直面している。それは、経済の失速と将来不安だ。巨大な不動産市場は、恒大集団をはじめとする大手デベロッパーの経営危機に象徴されるように、深刻な不況に見舞われている。不動産価格の下落は多くの人々の資産価値を毀損し、地方政府の財政をも圧迫している。加えて、個人消費の伸び悩み、企業の過剰債務問題、特に深刻な若年層の高い失業率が存在する。

　2023年には、16歳から24歳の失業率が一時20％を超えるなど、大学を卒業しても安定した職に就けない若者が急増し、社会不安の一因となっている。中国政府は利下げやインフラ投資、補助金政策などを繰り返している。経済の根本的な構造問題の解決には至っておらず、先行きの不透明感は拭えない。経済的閉塞感が、国外、特に地理的にも近く、比較的安定している日本への移住・就労を考える動機となっている。

以下全文はソース先で

みんかぶ　2025.05.06
https://mag.minkabu.jp/politics-economy/32833/