国民民主・榛葉氏「不安で寝られない」外国人土地取得規制で政府は司令塔や海外事例答えず

国民民主党の榛葉賀津也幹事長は8日の参院外交防衛委員会で、外国人による日本の土地取得に強い危機感を示した。榛葉氏は国内の状況や対策の司令塔、諸外国の規制の事例などを尋ねたが、政府は「控える」「把握していない」などと連発した。榛葉氏は「不安で寝られない」と批判した。

宗教団体ワールドメイトとそのグループによる被害が深刻だとして弁護士、元会員らが「ワールドメイト被害救済ネット」を設立し二十六日、東京で総会を開きました。

ワールドメイトはオウム真理教、幸福の科学らと同時期に旗揚げ（当時はコスモメイト）した団体で主催者は深見東州(半田晴久）氏。除霊や救霊の“超能力”や、それを素材にしたイベントなどで勢力を伸ばしました。

コスモワールド、たちばな出版、皇大神社や旅行代理店、うらない喫茶、予備校などの関連団体があり、会員が「六千五百万円を詐取された」と訴えた事件や多額の所得隠しで三十億円追徴課税（係争中）などの事件でも知られています。

総会で紀藤正樹事務局長（弁護士）は、同会により霊感商法の被害、精神被害、家族の被害や批判者への訴訟など外部攻撃による被害があると報告。

元会員の男性らは「会員は、悪霊を除かないと救われないと言われて救霊を受け、さらに霊はとれても業は払えないと不安をかきたてられ、より高額の玉ぐし料をはらうようにさせられる」「地下鉄サリン事件直後、オウムの仕業ではないと教えられていた」などと語りました。

しんぶん赤旗　2002年8月２７日号１４面

榛葉氏は冒頭、中国系企業など海外資本が流入している北海道ニセコについて触れた。「ラーメン1杯2千円、カツ丼3千円、お茶のおかわり500円、ウニ丼2万円。恐ろしいインバウンド価格だ。大臣のような金持ちは買えるかもしれないが、私は食べられないね。大変だ」と冗談を飛ばした。その上で、「日本人はこんな節操ない商売できるのかなと思ったら、中には中国人が店を買って商売して、中国人相手にこの値段でやっている。これはまだしも、全国の土地を買っているのは問題ではないかと思って（国会で）現状を質問したら、政府は把握していない。把握すべきではないか」とただした。

経済安全保障を担務に持つ友納理緒内閣府政務官（自民党）は「重要土地等調査法を担務とする政務官なので、その範囲での現状把握調査は行っている」と答えた。同法は安保上の重要な土地に関するもののため、友納氏は「重要土地以外の土地についての現状の回答は差し控える」と述べた。

榛葉氏は「これではだめだ。自分の国は自分で守る。日本の土地は日本人が守らなければだめだと思う」と主張。「農林水産省は把握している。農地も管理されているし林野庁は森林売買をしっかり把握している。省庁横断的に把握するために経済安保担当の役所を作り、大臣、副大臣、政務官がいるのだろう。どれだけ外国人が土地を持っていると把握しているのか」と重ねた。

これに対し、内閣府の事務方は「重要土地等調査法に基づく区域内の状況を把握し、林野庁、農水省からは農地の情報、国籍が許可届け出において書かれている情報はもらっているが、他の土地取引においては国籍などが記載されていないので、承知していない」と答えた。榛葉氏は「縦割りの弊害を払拭するために経済安保担当の役所を作った。国全体を守るためには現状を把握するのが当然ではないか。いいのか、これで。とても納得できない」と批判した。

さらに、「日本同様に、ほぼ完全な形で土地の所有権が持てる国は世界でどれぐらいあるのか」と質問した。中国では土地の私有が認められていないことなどを念頭にした質問とみられるが、内閣府は「調べているところだ」として回答しなかった。榛葉氏は「勘弁してよ」とあきれ顔だった。

続けて榛葉氏は規制のネックとして指摘される世界貿易機関（WTO）のGATS（サービスの貿易に関する一般協定）に言及した。「日本人と外国人の待遇に格差を設けてはならない」（内国民待遇の保障）という国際ルールだ。協定の加盟時に土地取得に関する「留保」を行っておけば外国人の土地所有を禁じることもできたが、日本は「留保」を行っていなかった。

榛葉氏は岩屋毅外相に対し「当時は自社さ政権だが、判断は外交的な失敗だと思わないか」と迫った。岩屋氏は「こんにち指摘される問題が惹起するということが議論されていたかどうかということについては、個人的にはしっかり検証してみないといけないと思うが、当時の総合的な判断だった」と述べるにとどめた。榛葉氏は「外交に失敗は許されない。取り返しがつかなくなるからだ。最たる例だ。当時の判断は明らかに失敗だと思う」と指摘した。

そのうえで、榛葉氏は、日本と同様に「留保」を行っていない英国やフランスについて「規制をして簡単に外国人に自国の土地を買われないように工夫していると思う」と述べ、状況を聞いた。友納氏は「現在、調査中」として答えなかった。

これを受けて榛葉氏は「質問通告しているが、まあいいや」と再びあきれ、「重要土地以外の土地を外国人に買われないように、自分の国は自分で守るということを所管しているのはどこか」と述べ、司令塔を尋ねた。友納氏は「答えを差し控える」と語った。榛葉氏は「重要土地以外の土地を守る役所はないということか。国民の不安を払拭しようと思って質問したが、不安が増した。不安でしようがない。今晩、寝れそうにない」と危機感をあらわにした。

持ち時間の最後に榛葉氏は「ある電力会社の関係者が『広大な日本の土地を中国企業が買って、そこに中国産の太陽光パネルを置き、中国人がどんどん売電してお金をもらって、高い再エネ賦課金（（再生可能エネルギー発電促進賦課金）は日本人が負担する。これが現状だ』と言っていた。自分の国は自分で守れるように、是非、経済安保担当の役所が網羅的にやってほしい」と強調した。