中でも注目されるのが聖域のコメに踏み込むかどうかだ。
米トランプ大統領は日本の自動車分野の非関税障壁とともに、農産物市場の閉鎖性を問題視し、コメや食肉などの輸入拡大を求めている。
折しも、国内では備蓄米を放出したにもかかわらずコメの高値が収束しない。
蘇るのは「平成の米騒動」から緊急輸入に追い込まれ、コメ市場の部分開放に至った1990年代の記憶だ。
歴史は繰り返すのか。
(志田 富雄:経済コラムニスト)
■ コメの鎖国を揺るがしたのが平成の米騒動
日米両国政府は日本時間の2日、ワシントンで2回目の会合を開いた。
日本側は相互関税とともに自動車や鉄鋼、アルミなどへの関税撤廃を求めた。
日本にとっては猶予期間である90日が過ぎれば相互関税がかかる。
米国側も「我々は急いでおらず、有利な立場だ」というトランプ大統領の言葉とは裏腹に支持率が低下する中で早く一定の成果を出したい焦りがある。
高関税が課されたことで中国から米国に向かうコンテナ船は滞留しており、日用品などが米国内で欠乏する事態になればトランプ政権に対する批判の声が強まるのは必至だ。
政府は事務交渉を継続して5月中旬に再び閣僚レベルで会合。
6月に首脳同士で合意する道筋を描く。
日本政府は米国産農産物の輸入拡大や自動車分野の非関税障壁の見直し、中国依存が高まってしまった造船での技術協力といったカードを手に持つ。
日米双方の腹の探り合いが続く中でコメは最後の切り札になる可能性が高い。
つづきはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/68bd142145577ac9f91426d861a2b3a17ba73b1e
引用元: ・【国際】石破政権は最後に「コメ」を差し出すか、腹の探り合いが続く日米関税交渉の行方
数年後、石橋ゲルは外患誘致罪で有罪判決を受けるのであった。。。
~ 完 ~
トランプはそこは絶対譲らんのだから
増税しか頭にない財務省を解体しないと
交渉の余地なしだ
まずは日本DSの本拠地である
財務省解体
話はそれからだ
これ豆な
自動車や鉄鋼なんて米国無くても欧州アジアと市場はデカい
米国関税なんて無視して米国市場斬り捨てで十分
米国市場なんて二輪わずかにあるくらいで
米国市場なんてほぼ無関係でアジア欧州で業績伸ばしまくりだよ
スズキを見習えよ
米国市場なんて捨てても何の問題もない
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