「米軍と沖縄県民の交流を」 米派遣の高校、大学生ら提案

4/30(水) 6:00配信

　外務省が3月に実施した「アメリカで沖縄の未来を考える」（TОFU）プログラムで米国に派遣された沖縄県出身の高校生、大学生30人は27日、宜野湾市のラグナガーデンホテルで事後報告会を開き、日米関係発展のために提案する「アクションプラン」を発表した。
　参加者はグループごとに、それぞれの取り組みをまとめた。このうち米軍と県民の交流をテーマに県民131人にアンケート調査をしたグループは、約半数が米軍の地域活動を「知らない」と回答したと報告。
　その上で「米軍の取り組みが県民に十分に認知されていない。米軍と県民の接点を増やすことでお互いの意識、認識の違いを埋めるきっかけを作りたい」と訴えた。
　別のグループは「沖縄では新基地建設を容認するか反対するかで意見が割れ、県外の人や日本政府を冷めた目で見る風潮もある。対立を和らげるために。お互いに歩み寄る努力をやめてはいけない」と求めた。
　ほかに「県内は多くの米軍施設があり、それぞれ異なった役割がある。それを共有することで意見をさらに深めることができる」「国民を保護するはずの米軍基地が逆に犠牲者を出しているのが現状。県民も米軍基地に対する嫌悪感を克服する必要がある」などといった意見があった。