ANNは19日、20日に世論調査を行いました。
食料品などの値上がりが「家計に影響している」と答えた人は「大きく影響」と「ある程度影響」を合わせると87％に上りました。
しかし、アメリカの関税措置や物価高への緊急対策として現金給付が必要だと思う人は30％で、思わないが59％でした。
一方で、一時的な消費税の減税に「賛成」と答えた人は60％で「反対」を大きく上回りました。
赤沢経済再生担当大臣がトランプ大統領とも面会した初めての関税交渉について「評価する」と答えた人は48％で「評価しない」を上回りました。
ただ、政府の交渉に「期待する」は45％、「期待しない」が46％で拮抗しています。
石破内閣の支持率はやや回復し、31.4％でした。
[テレ朝NEWS]
4/21(月) 5:50配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/6649e4bdb403567143301116658b540285c3b083
引用元: ・ANN世論調査 消費税の減税「賛成」が6割 内閣支持率はやや回復し31.4％ [煮卵★]
令和３年度の国の決算で、
税収および印紙収入が約６４兆円
社会保障関連費が約５５兆円
つまり税収印紙収入の８６％が社会保障関連費に使われている。
日本は人口の三分の一が社会保障で生活を支えられている６５歳以上の高齢者で
障碍者や未成年を含む二人で一人の高齢者の生活を支えているから
現役世代の負担が増えていくんだよ。
社会保障費を大幅に削減しないと減税はできないよ。
無理矢理減税しても、いつかどこかで増税になって国民負担は減らない。
社会保障費の削減は言わず、減税だけ叫ぶ政党は国民をだまそうとしているだけ。
国債を増発して減税することではないよ。
日本の賃金が物価より上がらないのは、社会保障（税）に生活を依存する人が増えたから。
年金生活者や生活保護のような、社会保障に頼り経済活動によって所得が増えない人にお金を配っても、
そのお金の効果を最大化しようとしてより安い商品を購入する。
そしてその需要に応えようとする商社が第三国からより安い代替品を輸入し、
日本市場がより安い物品で満たされていく。
内需向けの製造業は原材料の輸入物価の上昇を従業員の給料を抑えることでデフレに対応してしまう。
日本が賃金を物価より上げるには、社会保障費を削減するしかない。
国債を増発して減税しても、社会保障を削減しなければ無駄に借金を積み上げるだけだよ。
社会保障費の削減に言及せず減税だけ叫ぶ政治家は、
どの社会保障費を削減するかという難しい議論から逃げ出しているだけ。>>1
消費税が所得税や法人税と違って良いところは、社会保障が最も必要となる不況時にも
社会保障の源泉となる税収がそれほど落ちないこと。
なぜ税収が落ちないかと言えば、食品や生活必需品に課税しているから。
景気対策に消費税を減税するのなら、食品や生活必需品の税率を上げ
嗜好品の消費税を下げるべきだよ。
デンマーク 25%(食料品25%)
ノルウェー 25%(食料品15%)
フィンランド 24%(食料品14%)
日本 10%(食料品8%)
日本は消費税低いから消費税減税はない、食料品の税率も低いし
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