財務省が主張する「減税の財源がない」の嘘と消費税収が増えているカラクリ

　ついに自民党内からも「減税」を求める声が上がり始めた。バラバラだった野党も減税の旗印のもとにまとまりつつあるなか、石破茂・首相は減税派と“増税マフィア”との間で究極の二択を迫られている──。

「5万円の定額給付金」を配って国民を誤魔化そうと考えていた石破茂・首相は与野党から“減税要求の包囲網”を敷かれた。それに対して“増税マフィア”の財務省や財政再建派議員は巻き返しに懸命だ。

　だが、財務省が主張する「減税の財源がない」というのは真っ赤な嘘だ。国の税収を見ればはっきりわかる。

　消費税率が10％に引き上げられた2019年度の国の税収は58.4兆円。毎年増え続け、今年度（2025年度）の税収は77.8兆円（政府見通し）とざっと20兆円も増えている。そのうち消費税収だけを比べても、18.4兆円から24.9兆円へと、6.5兆円増だ。

　消費税率は10％で変わっていないのに、なぜ、消費税収はこんなに増えているのか。経済評論家の荻原博子氏が語る。

「消費税収が大きく増えたのは消費が活発化したからではなく、インフレで商品価格が上がり、同じ商品を買っても払う消費税が増えたからです。物価上昇による“見えない消費増税”が行なわれ、国民の税負担が重くなったわけです。増えた税収を役所が基金に貯め込んだり、無駄な予算に使ったり、政治家が選挙前の1回限りの給付金や減税で配ったりしてきた。それなら、インフレで伸びた消費税収6.5兆円は国民に還元すべきではないでしょうか。物価高対策として筋が通っている。

　それだけではありません。国の税収では法人税も増えている。この間の円安で企業の業績がよかったからですが、円安は物価高を招いて庶民の家計を直撃した。そう考えれば、消費税の増収だけでなく、国の税収全体の増加分を、消費減税の財源にしてもいい」

　何より、消費減税はトランプ関税対策になる。

　トランプ大統領は日本やEU諸国の消費税（付加価値税）と輸出戻し税【＊注】を「貿易障害」として強く批判しているから、消費税率を下げれば大歓迎するはずなのだ。それをしないのは税収を減らしたくない増税マフィアや、輸出大企業が抵抗しているからだ。

【＊注：輸出に消費税を課さない場合、輸出業者は仕入れの際に払った消費税分が損になってしまうため、その分を税務署が輸出業者に還付する仕組み。トランプ大統領はそれを「日本製品を有利にする輸出補助金だ」と批判している】

　そもそも、「消費税を下げると社会保障の財源がなくなる」という彼らの主張はおかしい。

　社会保障の2025年度の国庫負担額は2019年度と比べて年3兆8711億円しか増えていない。税収増はそれよりはるかに多く、社会保障財源を従来通りに使っても、消費税を減税する財源は十分ある。

■給付金なら参院選は減税を訴える野党に惨敗

　石破首相は減税か、給付金かを迷っている。

　だが、増税マフィアの言うままに5万円給付金を配れば、参院選では減税を訴える野党から集中砲火を浴びる。そうした前提を置いた本誌・週刊ポスト前号の選挙予測では、自民は改選52議席を34議席まで減らす大惨敗との結果が出た。参院も与党過半数割れとなり、公明以外と連立が組めなければ16年ぶりの「下野」となる。

　石破首相は政権中枢を牛耳ってきた増税マフィアと手を切り、参院選前に消費減税を決断できるのか。それ次第で、政権の帰趨が決まる。

不思議