今、この“政策立案”にAIを導入する試みが始まっています。
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険しい山々に囲まれた長野県の伊那市。
人口減少や公共交通などの問題に取り組む市役所のとある会議に、富士通の担当者が訪れていました。
富士通の担当者「AIを活用して、政策の中で何が一番(効果を)最大化できるのかを求める技術を開発しました」
富士通は「政策立案支援AI」を開発。
興味を示した伊那市との意見交換に来ていました。
AIが行政文書を学習し、社会課題解決のため最もよいと思われる政策を指し示すというのです。
課題と向き合う伊那市は──
伊那市・交通政策担当者「公共交通は黒字化することは難しいんですけど、住民の移動ニーズにどう応えながら一番最適な交通体系をきちんとできるものであれば非常にうれしい」
富士通の担当者「使う側がこれが絶対じゃないよということを理解した上で使われることは一定程度効果はあると思っています」
富士通側は政策の参考になるのではと語っていました。
会議受けて伊那市側は──
伊那市企画部・飯島智部長「データに裏打ちされた最適な施策を提案してもらえると、長らく行政に身を置いてきた者とすれば『待ってました』というところであります」
伊那市は今後も導入の可能性を模索していきたいということです。
目指したのは人に依存しないデータに基づいた政策立案。
AIの開発チームを取材しました。
つづきはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/eb9bac38e4c81016f9f5d8bb0f9e5fbd235023eb
引用元: ・【長野】AIが「政策立案」を支援 自治体が導入検討のワケ
現業公務員はロボット化で半数解雇
税金余りまくりで消費税廃止出来るね
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