参院自民、石破に失望

　政府がトランプ米政権の関税政策を踏まえた２０２５年度補正予算案の今国会提出を見送る調整に入ったことに対し、野党から１６日、対応が一貫性を欠いていると批判が上がった。夏の参院選を控え、大型の経済対策への期待が強い参院自民党からも不満の声が出ている。

　立憲民主党の水岡俊一参院議員会長は１６日の党会合で「補正予算案をつくる話が出たと思ったら、やっぱりやめる。迷走しているように思えてならない」と指摘。当面の物価高対策に予備費を充てる方針についても「国会の議論抜きに（支出が）行われることはおかしい」と述べた。

　参院自民幹部の一人は「政府高官から『補正を編成する』と言われたばかりなのに」と絶句し、失望をあらわにした。別の幹部は「予備費では大したことはできない」と述べ、参院選でのアピールにつながらないと不満を示した。

　林芳正官房長官は１６日の記者会見で、「米関税措置の影響を十分に分析することが重要だ。２５年度予算も成立したばかりで、補正予算を検討している事実はない」と説明。自民執行部の１人は「選挙目当てと受け取られないよう、対象を絞り効果が上がる対策が必要だ」と語った。

　公明党幹部は「関税の影響を見つつ、参院選後につなげていく」と述べ、今夏以降も経済対策を検討すべきだとの考えを示した。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2025041600398&g=pol