バービー人形で知られるマテル社が、多様性、公平性、包摂性（DEI）への取り組みに関する投資家向けの情報開示を縮小した。4月3日に提出された株主向け資料では、これまで盛り込まれていたDEI関連のリソースや目標が省かれ、方針転換が明確に示されている。

こうした動きの背景には、トランプ政権によるDEIプログラムへの圧力があるとされる。ディズニーやワーナー・ブラザース・ディスカバリー、アマゾンなど、他の大手エンタメ企業も同様に多様性推進の姿勢を後退させている。また、取締役会における多様性開示の義務を定めた規定が裁判で無効とされたことも、企業の姿勢に影響を与えている。

マテルは今回の変更に関して、「インクルージョン（包摂性）は企業文化の一部であり、優秀な人材の確保や帰属意識の醸成に貢献している」とする声明を発表。製品やサービスにおいても、遊びを通じて現実と想像の世界を表現し、消費者と真摯に向き合っていると強調している。

マテルは2024年の委任状説明書では、組織全体における人種的多様性の向上を目指すと明記していた。過小評価されてきたアイデンティティを持つ社員のネットワークを支える従業員リソースグループ（ERG）についても紹介され、取締役候補の30％がマイノリティであることも強調されていた。「より多様で公平、包摂的かつ持続可能な未来を目指す」との一文も添えられていた。

しかし、2025年の委任状説明書ではこれらの記述がすべて削除され、取締役会における女性やマイノリティの比率に関するデータも含まれていなかった。

現在、政府によるDEI政策への監視が強まる中で、企業の間では関連情報の開示を控える傾向が広がっている。先月には、FCC（連邦通信委員会）のブレンダン・カー委員長が、ディズニーとABCにおける人種に基づく方針について調査を求めた。また、上場企業に対し取締役会の多様性情報の開示を義務付ける規定も、控訴裁判所により無効とされている。それでも、一部の企業は引き続き自主的な開示を行っている。

　チャットフィールド氏は米海軍で数少ない女性高官の一人で、海軍大学校のトップを務めた後、2023年2月にNATO軍事委員会の米軍代表に就任。米政治メディア「ポリティコ」によると、就任後、保守系メディアの間では、リベラル派をやゆする「ウオーク（社会正義に対する高い意識）」の一員として名指しされていたという。

　DEIの廃止を掲げるトランプ政権は2月、反差別運動「ブラック・ライブズ・マター（黒人の命は大事だ）」に理解を示していた黒人で米軍制服組トップのブラウン統合参謀本部議長を解任。今月3日には国家安全保障局（NSA）のホーク局長のほか、国家安全保障会議（NSC）の高官らの解任が報じられるなど「安全保障分野での高官の粛清が拡大している」（ロイター通信）模様だ。

　ヘグセス国防長官は1月26日にX（ツイッター）への投稿で「大統領の方針は明確だ。国防総省ではノーモアDEIだ。直ちに従う。例外はない」と表明していた。【ワシントン金寿英】

毎日新聞　2025/4/8 10:40（最終更新 4/8 10:40）
https://mainichi.jp/articles/20250408/k00/00m/030/046000c