東京23区では、マンションの平均家賃が過去最高値を更新しています。

全国の家賃などを調査するアットホームによりますと、
東京23区のことし2月のマンションの平均家賃は
▽30平方メートル以下のシングル向きが9万8346円
▽30～50平方メートルのカップル向きが16万1906円
▽50～70平方メートルのファミリー向きが23万8868円で
いずれも過去最高値となっています。

家賃 なぜ上がる？

なぜ、賃貸物件の家賃が上がっているのか。

アットホームラボの磐前淳子執行役員によりますと、理由は主に
▽賃貸物件の建築や維持管理にかかる諸費用が上昇していることや
▽コロナ禍に鈍っていた人の動きが回復して転勤や就職、進学による住み替えの活発化があるといいます。

また最近の分譲マンションや戸建ての価格高騰を受けて、ファミリー層が購入を見送り、賃貸物件にシフトしている影響もあるということです。

賃貸物件の家賃値上げ 大学生から不安の声 高騰はなぜ？
2025年4月6日 17時44分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250406/k10014771581000.html

[ワシントン／タイペイ／ベローナ（イタリア） ６日 ロイター] – 米政府高官は６日、トランプ大統領が包括的な関税措置を発表して以降、５０カ国以上が通商協議の開始を米国に働きかけていると明らかにした。

ベッセント財務長官はＮＢＣで、２日の相互関税発表後、５０カ国以上が米国と交渉を開始し、トランプ氏が優位な立場に立ったと指摘。「（トランプ氏は）自身に最大限の交渉力を与えた」と語った。

株式相場の急落は重要視しない姿勢を示し、雇用統計が予想を上回ったことに触れ、関税を理由に景気後退を予想する理由はないと述べた。

米国家経済会議（ＮＥＣ）のハセット委員長は、関税が金融市場を下落させて米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に利下げを迫るトランプ氏の戦略の一環との見方を否定し、ＦＲＢに政治的圧力はかけないと強調した。

トランプ氏はトゥルース・ソーシャルへの４日の投稿で関税について、金利を低下させるために意図的に株式市場に打撃を与える狙いがあると示唆する動画を共有していた。

(略)