北朝鮮のIT労働者とみられる人物に口座情報などを提供し、仕事仲介サイトに登録するのを手助けしたとして、警視庁公安部は7日、私電磁的記録不正作出・同供用幇助容疑で、いずれも日本国籍で、大分市の会社員(32)と東京都北区の個人事業主(34)の男2人を書類送検した。国連安全保障理事会の専門家パネルは、北朝鮮の軍事部門がIT労働者の派遣を統括し、核ミサイル開発の貴重な資金源になっていると指摘しており、公安部は実態解明を進める。
2人の書類送検容疑は令和2年9~10月、知人で北朝鮮のIT労働者とみられる人物から依頼を受けて運転免許証の画像や銀行口座情報を提供。この人物が日本人技術者に成り済まし、インターネット上でクライアントと受注者を仲介する「クラウドソーシング」大手にアカウント登録するのを助けたとしている。
捜査関係者によると、2人は口座に振り込まれた報酬の10%を受け取り、残りを指定された海外の口座に送金。資金は最終的に北朝鮮に渡っていたとみられる。
国連の専門家パネルは昨年3月の報告書で、北朝鮮のIT労働者が身分を詐称して外国で仕事を請け負うケースがあるとして、不審なアカウントのメールアドレスのリストを公開。公安部は、今回のアカウントに使われたメールアドレスがこのリストと一致したほか、プロフィルの日本語に不自然な点があったことなどから、成り済ましと判断した。
https://www.sankei.com/article/20250407-MDGE56AEEBI3FK4K7G44YETDTA/
引用元: ・北朝鮮のIT労働者「日本人成り済まし」を幇助か 警視庁が容疑で日本人の男2人を書類送検 [897196411]
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