【トランプ関税】インドはすでに交渉…貿易協定で商工省「数日中に前進できると期待」

生産拠点
　相互関税では、東南アジアの国々やインドなど新興国に対する高い関税率が目立つ。このうちカンボジアが新たに課せられる関税率は計49%、ベトナムは計46%などとなっている。

　これらの国々は日本や欧米に比べて人件費が安く、日本や欧米のアパレル、スポーツ用品メーカーの一大生産拠点となっている。生産された衣料品などは米国などに輸出されるケースが多く、ナイキやギャップなど米大手のほか、「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングなどの日本企業も生産を拡大してきた。(略)

各国対応
(略)
　対米輸出の減少は経済の減速に直結するだけに、各国政府は対応を急いでいる。

　ベトナムは、米政権に対して相互関税の適用を1～3か月間猶予するよう要請した。米国はベトナム最大の輸出相手国で、2024年の輸出額4055億ドル（約59兆円）の約3割を米国が占める。最高指導者のトー・ラム共産党書記長は4日、トランプ氏と電話会談し、「米国製品に課している関税を0%に引き下げるために交渉する用意がある」と伝えた。

　米国が最大の輸出相手国であるタイのペートンタン首相も3日、「単一市場への依存リスクを軽減するため、新たな市場を模索すべきだ」との声明を公表。輸出先の多角化を目指す方針だ。

　インドはすでに米政府と交渉を進めており、3月下旬には米通商代表部（ＵＳＴＲ）の代表団が訪印し、2国間貿易協定について協議した。印商工省は今月3日、「協議が数日中に前進できると期待している」とのコメントを発表した。輸入される米国製品の関税を引き下げる代わりに、相互関税の影響の軽減を狙っているとみられる。

読売新聞　2025/04/05 18:56
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250405-OYT1T50116/