【高校無償化】大前研一氏 「義務教育の私立小学校・中学校を無償化しないの理屈に合わない、義務教育ではない高校で金持ちを無償化の対象にする必要はなく、その分の予算を生活が苦しい人たちの支援に回すべきだ」

また、役人に対しても「国民の役に立たない組織に成り下がった」と断じる。いまの閣僚・役人を見て、大前氏は「日本にこそ『政府効率化省（DOGE）』が必要ではないか」と提言する。

石破茂政権が愚策を連発している。本連載では、納税者として看過できない日本政府の愚策について何度も批判してきたが、今回もそれを指弾したい。

たとえば、自民党・公明党が日本維新の会の要求を飲んだ所得制限のない「高校授業料無償化」は、目的がわからない。先行した東京都と大阪府の現状を見ると、生徒が公立高校から無償化の恩恵を受けた私立高校にシフトし、公立高校の定員割れと劣化を招いている。

大阪府内の公立高校の2025年度一般入試は全日制の平均倍率が1.02倍で、全128校のうち半数の65校で倍率が1倍を下回った。東京の都立高校も同様の状況で、全日制の平均倍率は現行制度になった1994年度以降最低の1.29倍だった。

今後はこの傾向が全国に広がるわけだが、それを防ぐ方法は議論されていないし、授業料を無償化した結果として高校生にどういう大人になってもらいたいのかという議論も全くない。

私が以前から述べているように、選挙権が与えられる18歳を前にした高校3年間は大学受験のための教育ではなく、真っ当な「成人」として生きていくための教育を行なわねばならない。その目的なら高校も義務教育にすべきであり、それによって無償化するのであれば理解できる。

だが、高校は義務教育ではなく、しかも未だに均質的な人間を育てる20世紀の工業化社会時代の教育を続けている。しかし、21世紀のAI（人工知能）社会時代の教育はそれをオールクリアして、一芸に秀でた人材を育てなければならない。

なぜなら、AI社会では文部科学省の学習指導要領に沿った知識偏重教育は役に立たないし、いま世界で活躍している日本人は、文科省教育の埒外で育ったスポーツ、音楽、アニメ、ゲーム、料理といった分野の人たちだからである。

逆に言えば、今の文科省教育の下でどの教科の試験でもそつなく点を取る「オール5」の“偏差値秀才”は、21世紀のAI社会では活躍できないのだ。そういう本質的な教育改革ができていないのに授業料を無償化するのは、本末転倒ではないか。

さらに、義務教育ではない私立高校を無償化するのに、義務教育の私立小学校・中学校を無償化しないのも理屈に合わない。私立は小中高一貫校や中高一貫校も少なくないが、高校だけ無償化されることになる。

あるいは、所得税の課税最低限ライン「103万円の壁」の引き上げ。国民民主党は念仏のように178万円への引き上げを唱えているが、そうすると国と地方で7兆6000億円の税収減になるとされている。

このため与党は年収ごとに上乗せ額が異なり、年収200万～850万円の上乗せは2年限定という複雑な仕組みで課税最低限を税収減が1兆2000億円にとどまる160万円に引き上げたものの、178万円を譲らない国民民主党との協議は決裂した。

大半の人が年間2万～3万円の減税に収まるように調整されたというが、物価高が進む中、その程度で国民の負担がどれほど軽減するのか、甚だ疑問である。

また、日本は3年連続で実質賃金がマイナスだ。賃金の伸びが物価の上昇に追いついていないのである。しかも、2024年の「エンゲル係数（消費支出に占める食費の割合）」は28.3％で、1981年以来43年ぶりの高水準となった。つまり、国民は全体として貧乏になっているのだ。

国が生活困窮者を援助するのは当たり前である。だが、たとえば冒頭で指摘した所得制限のない高校授業料無償化は筋が通らない。義務教育ではない高校で金持ちを無償化の対象にする必要はなく、その分の予算を生活が苦しい人たちの支援に回すべきである。

本来、そういう政策を考えて国民に奉仕するのが役人の役割のはずだ。しかし、彼らは政治家の顔色をうかがいながら政策を立案し、しかも2年ごとに担当が代わるので継続性がない。だから、この国は30年以上も迷走しているのである。

ただ、石破政権の愚策は、貧乏だったはずの石破氏が首相になった途端、新人議員に商品券を配って進退を問われる、という笑い話で終わるのかもしれない。

https://news.yahoo.co.jp/articles/0149cdf0b62fa094d7217d94c6849fe8d3e84676?page=1

私学助成金を廃止して、その分で公立学校無償化しろよ。