【トランプ関税】立憲・原口「ほかの人が首相だったらこうなっただろうかと思う」　石破の対応を批判

立憲民主党の原口一博元総務相は4日の衆院財務金融委員会で、トランプ米大統領が発表した相互関税に関し、石破茂首相の対応を批判した。

これまでの政府の取り組みを聞かれた加藤勝信財務相は、2月の首相とトランプ氏による首脳会談など「さまざまなレベルにおいて、今回のような関税措置に対する懸念、またそうした際には日本を含むべきではないと適宜申し入れをし、説明をしてきた」と述べた。

原口氏は首脳会談に関し「国会は政府に配慮して首相を米国に送り出した。ところが、関税について話していない」と指摘。「大変失礼ながら、加藤さんや小林（鷹之元経済安全保障担当相）さんやほかの人が首相だったらこうなっただろうかと思う。カナダやメキシコは交渉している。日本はなにをしていたのか」と批判した。米側が理由として「日本のコメ関税が700%」などとしていることをとらえ、「700％の農産物への関税などない。ないものをもとにやっている。本当に交渉しているのか」と追及した。

首相の取り組みに関しては、自民党の高市早苗前経済安保担当相が「陣頭指揮をとっているのが誰か、私たちも見えてこない」と話すなど、与党内にも不満がある。

https://www.sankei.com/article/20250404-GLDOLVQMQBAK3CH4TF2F6K3SNU/