▼ヘイトスピーチに認定された動画「チュン公クンクン」「チャイナは帰れ中国へ」「腐った中国、さっさと帰れ。さっさと帰れ」

上海から来たという男性に対して「チャイナは帰れ」などと国籍でくくり、侮蔑的な言動を繰り返す、シーサー平和運動センターなどと名乗っていたものが投稿した動画です。

県は先月31日、このやり取りを含む2本の動画を不当な差別的言動=いわゆるヘイトスピーチにあたると認定し、動画の概要を公表しました。県のヘイトスピーチ認定と概要の公表は、おととし差別のない社会づくり条例が施行されて以降初めてです。

条例では氏名公表を定めていますが、動画投稿者が住所を明かさず本人確認ができなかったとして、県は氏名を公表していません。県は「不当な差別的言動は尊厳を傷つけ、差別意識を生むきっかけになりうるため決して許されない」とコメントしています。

県は弁護士や大学教授などの専門家で構成する審議会での審査を経て、「本邦外出身者を地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動」として認定しました。ただ今回、動画投稿者本人と連絡はとれていたものの住所を教えてもらえず本人確認ができなかったため氏名は公表されませんでした。

ヘイトスピーチを阻止する活動を続けている市民団体「沖縄カウンターズ」のメンバーからは、「再発防止につながらないのではないか?」と条例の実効性に疑問の声も上がっています。

4/2(水) 18:19 RBC琉球放送
https://news.yahoo.co.jp/articles/aebdc62fe71c16b514e60e192ff8d1c1715ec7b2

県農産園芸課によると、気象災害もなく生育は順調だったが、温州ミカンが収穫量の少ない裏年だったことが主な要因。和歌山は22年が表年だった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2fdea41f59238a9011557d2ddc9a98902458b3f1

　『ニンテンドースイッチ2』の発売日は6月5日、価格は49,980円（税込）です。

日本語・国内専用モデルが登場
　興味深いのは、今回販売される『ニンテンドースイッチ2』は「日本語・国内専用」モデルと「多言語対応」モデルの2種類が発売されることです。

　明言はされていませんが、これにより日本で本体を購入し、海外で売るという転売行為を防ぐことができます。

　2020年11月にソニー（SIE）が発売した『PlayStation 5』では今回のような転売対策が取られていなかったため、円安で割安なこともあり日本で買い占められて海外で転売される事態となりました（参考：「PS5」転売で海外へ　円安で割安感、差益狙う – 日本経済新聞）

　また、「日本語・国内専用」モデルの価格が49,980円なのに対し、「多言語対応」モデルは同69,980円であることを考えると、日本国内のユーザーにできるかぎり安く提供したかったという背景もありそうです。

抽選販売の参加には50時間以上のプレイ＆Nintendo Switch Onlineへの1年以上の加入実績が必須
　もうひとつの転売対策は、マイニンテンドーストアでの抽選販売に応募条件が設けられている点です。

　『ニンテンドースイッチ2』の抽選販売に応募するには、以下の2つの条件をどちらも満たしている必要があります。

2025年2月28日（金）時点で、Nintendo Switchソフトのプレイ時間が50時間以上であること（体験版ソフト、無料ソフトは除く）
応募時点で「Nintendo Switch Online」に累積1年以上の加入期間があり、応募時にも加入していること
　要するに、既存のユーザーしか抽選に参加できないというわけです。

　2024年10月に発売された『ニンテンドーサウンドクロック Alarmo』も「Nintendo Switch Online」加入者限定で抽選販売が行われましたが、今回は「プレイ時間が50時間以上」や「累積1年以上の加入期間」とそれよりも厳しい条件となっています。

　その他応募受付の詳細は4月4日午後以降に発表するとのことですが、任天堂が『ニンテンドースイッチ2』の転売を警戒していることがよくわかります。あとは外部の販売サイトや小売店がどのような転売対策を実施してくれるのかにも期待です。

　『ニンテンドースイッチ2』、筆者も購入したいと思っていますが、はたして無事に買うことができるのでしょうか……。

Yahoo!Japan/篠原修司　4/2(水) 23:37
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/f20c54ca5c16e551d23cb01d541238e76c798bc2