【ワシントン=八十島綾平】トランプ米大統領は4月2日に関税政策の柱である「相互関税」の全体像を明らかにする。すべての国を対象に
実施した場合、世界全体で110兆円を超える国内総生産(GDP)が消失するとの試算もある。輸入価格が大幅に上昇する米国への影響が
特に大きい。政策の設計次第では日本経済にとっても深刻な打撃となり得る。
2日の公表を前に、4月1日までにラトニック米商務長官らがトランプ氏に報告書..
(以下略)
日経新聞 4月1日 会員記事
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN31C2W0R30C25A3000000/
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