業務上過失傷害の疑いで書類送検されたのは、芽室町の認可保育所「めむろかしわ保育園」の50代の女性園長と保育士3人です。

4人は、2021年6月、当時1歳9か月の男の子に、給食のパン2切れを細かく刻まずに配膳して、誤って喉に詰まらせ、一時心肺停止の状態にさせた疑いがもたれています。

男の子は今も療養中です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d09d9be8ab15e991d2c2bc28aebb606140c5bb50

売却額は明らかにしていない。アオイ電子は半導体製品の生産設備を導入し、2027年度にも本格的に稼働する方針。

　第1工場は老朽化しており、すでに生産を終了していた。

今後、土地についても売却に向けて協議する。

現在、液晶パネルの開発ラインとして使っている第2工場もアオイ電子に売却する方向で検討するという。

シャープは不振が続く液晶事業の見直しを進めている。第3工場もすでに生産体制を縮小しており、将来的には停止することを明らかにしている。

大型液晶パネルを手がけていた堺工場（堺市）は昨年8月に生産を終了しており、土地と建物をソフトバンクに売却することが決まっている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/06a0740420b0a6d4effd4736f63e83d9db0db8c3

▲与党・国民の力法律諮問委員会の朱晋佑（チュ・ジンウ）委員長（左から3人目）と同党議員／聯合ニュース

韓国与党・国民の力は31日、野党・共に民主党の当選1回の議員らと同党の李在明（イ・ジェミョン）代表、
ジャーナリストの金於俊（キム・オジュン）氏ら72人を内乱陰謀、内乱宣伝扇動、強要未遂などの容疑で刑事告発した。

【写真】金於俊氏の番組に出演した共に民主当選1回議員ら
https://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2025/04/01/2025040180083_1.jpg

　国民の力法律諮問委員会で委員長を務める朱晋佑（チュ・ジンウ）議員は同日午後、ソウル市鍾路区内資洞のソウル警察庁に告発状を
提出した直後に記者団の取材に応じ「共に民主党の当選1回議員らは、馬恩赫（マ・ウンヒョク）憲法裁判官候補者を任命しなければ、
国務委員（閣僚）全員を連鎖弾劾すると発表した」とした上で「国政中断の脅迫かつ国民に対する脅迫であり、国益を無視する行為だ」
と批判した。

　共に民主党の当選1回議員グループ「ザ民初」は3月29日に国会で会見を開き「韓悳洙（ハン・ドクス）大統領権限代行が
馬恩赫候補者を30日までに任命しない場合、再弾劾に乗り出す」との方針を明らかにした。
ザ民初は大統領権限代行職を継承するそれ以外の国務委員らに対しても「馬恩赫候補者を任命しなければ何も確認せず直ちに弾劾する」
と脅迫した。

　このように共に民主党の当選1回議員らと同党の李在明代表が「馬恩赫候補者を今後も任命しない場合、韓悳洙代行や国務委員らを
次々と弾劾する」と発言した事実を国民の力は問題視した。朱晋佑議員は「これは立法権力による行政権力の侵奪であり、国憲を紊乱
（びんらん）する内乱罪が成立する」と主張している。

　金於俊氏について国民の力は「ユーチューブを通じて『一括弾劾』を語り、視聴者に事実上の内乱犯行を宣伝・扇動した」と
判断したという。朱晋佑議員は「金於俊氏は誰も考えつかなかった連鎖弾劾について発言し、国民を脅迫するかのような指令を出した。
これを受けて共に民主党議員らは脅迫までしている。到底見過ごすことはできない」と述べた。

　朱晋佑議員は「馬恩赫候補者の任命については憲法裁判所でも判断したように、その時期についてはくぎを刺されておらず、
また強制する手段もない。基本的に大統領権限代行に裁量権がある部分だ」とも主張した。
朱晋佑議員はさらに「大統領に対する弾劾裁判の弁論が終結したにもかかわらず、後になって馬恩赫候補者の任命を強制し、
裁判の結果を人為的に操作しようとする試みに対しては、国民の力として断固阻止する」と断言した。

ヤン・ジヘ記者
記事入力 : 2025/04/01 13:00
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/04/01/2025040180085.html

マクマホン米教育長官は同日、声明で「ハーバード大は自由な探求よりも分裂をもたらす思想を優先し、学生を反ユダヤ主義的な差別から守れなかった」と主張した。米司法省の「反ユダヤ主義タスクフォース」が政府とハーバード大が結ぶあらゆる契約や、政府が同大に提供する助成金を精査する。

反ユダヤ主義への対応を巡ってハーバード大は1月、校内調査の実施や研修の提供、反ユダヤ主義の取り締まり強化をすでに発表している。嫌がらせへの対応が不十分だったとして訴えを起こしたユダヤ系学生団体との和解の結果だった。

米大学ではパレスチナ・ガザ地区での人道危機をきっかけにイスラエルに対する抗議活動が活発になっていた。トランプ米大統領など共和党の岩盤支持層に含まれるキリスト教保守派の福音派などがイスラエルを強く支持しており、大学での「反ユダヤ主義」の取り締まりも保守的な支持層へのアピールという側面がある。

日本経済新聞　2025年4月1日 6:39
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0102B0R00C25A4000000/