政治家や開業医などに許された“上級国民の節税”や税金を払い過ぎているサラリーマンの実態、そして日本の税制の不公平さを鋭く指摘している。
本書より、政治家の税金優遇制度をめぐる問題について紹介する。
前編記事〈裏金議員の行為は税法上「ほぼ脱税」なのに…元国税調査官が告白、政治家に税務調査をしない「国税庁の闇」〉より続く。
「十五三一」が示す税金の実態
税務調査のこと以前に、そもそも政治家というのは、税制面において非常に優遇されているのです。
税金の世界では、十五三一(とおごうさんぴん)という言葉があります。
これは税務署が把握している各業界の人たちの「収入」を示した、税務の世界での隠語です。
サラリーマンは収入の10割が税務署に把握されていますが、自営業者は5割、農家は3 割しか把握されていないということです。
そして政治家にいたっては、1割しか把握されていないのです。
つまり、政治家は、実質的な収入に比して10分の1しか税金を払っていないということです。
なぜ、政治家は、そんなに税金を払わないで済んでいるのでしょうか?
政治団体のお金であっても、政治家が個人的なことに使ったならば、本来であれば、政治家への利益供与ということで税金が課せられます。
政治資金ならば相続税はゼロ
しかし、税制上、「政治活動費」というのは、限りなく広範囲に認められており、「政治活動費として使った」と言えば、税金が課せられることは、まずないのです。
たとえば、毎晩、高級料亭で会食したとしても、それは「政治活動費」だとして、経費として処理されるのです。
自民党の二階俊博氏が、書籍代として3500万円を計上していたことが取り沙汰されましたが、そういうことも平気で行われてきたのです。
このように、そもそも政治家というのは、税制上、非常に恵まれているのです。
昨今、日本では世襲議員が非常に増えています。
過去20年で総理大臣10人のうち6人が世襲議員なのです。
こんな国は先進国ではどこにも見当たりません。
テレビ朝日のデータによると日本の衆議院議員の23%は世襲議員です。
アメリカ、イギリスは7%程度、ドイツは1%以下です。日本の世襲化は著しいといえます。
これほど世襲化が進んだ大きな理由として、「政治家の税金優遇制度」があります。
つづきはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/abf0fea8e63448336ddf2739355a6cefa67a12ae
引用元: ・【税金制度のあり方】「政治家の”課税逃れ”を是正しないと日本は衰退する」元国税調査官が嘆く、上級国民に許されたズルい節税
少なくとも資金的な部分は
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