「懲役刑でも執行猶予なら職員復職可」談合事件発生の町で条例改正案

町の工事をめぐる官製談合事件で、元部長らを執行猶予付きの懲役とする地裁判決が出たばかりで、「特定の人を救済するための改正案ではないか」との指摘がある。

　地方公務員法は、禁錮以上の刑が確定した職員は原則として失職することを規定している。

自治体は条例で例外を定められるが、奈良県など例外の条例を設ける自治体も、「過失」や「交通事故」などで情状が認められる場合に限るといった条件が付く場合が多い。

　一方、三郷町議が17日までが会期の議会に提出を予定する条例改正案は、過失などに限定する条件はなく、

執行猶予なら「特に情状を考慮する必要があると認めるときに限り」町長の判断で失職を回避できるとされている。

　町では工事の参加希望業者を建設会社に漏らしたとされる官製談合事件があり、2月末に大阪地裁が

元環境整備部長と建設会社の元社長には懲役1年6カ月に執行猶予4年、

元都市建設課長には懲役1年2カ月に執行猶予3年が付いた有罪判決を出した。

公判で元部長側は無罪、元課長側は罰金刑相当を主張し、2人は控訴している。元社長の判決は確定した。

　条例改正案の準備に関わった町議の1人は、朝日新聞の取材に

「冤罪（えんざい）事件もある。今回の事件があったからというわけではなく、こうした条例はつくる必要があった」と述べた。

取材では、議長と欠員を除く町議10人のうち反対の意向を示しているのは4人で、可決の可能性がある。

　一方、木谷慎一郎町長は取材に「この時期にこの内容は、町民から理解が得られない」とし、改正案が可決されても再議（審議のやり直し）を求める考えを示した。

再議を経た可決には議長を含む出席議員の3分の2以上の賛成が必要となる。2020年に同種の条例案が福岡県築上町議会で可決され、再議の末に廃案となった例がある。

　地方自治に詳しい畑山敏夫・佐賀大名誉教授は「条例案は、過失という条件を付けていない趣旨がはっきりせず、丁寧な説明が必要だ」と指摘。

「タイミングから見て、特定の職員の救済のためと受け止められても仕方がない」と話している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c4f42e88eebb9756a4e5901c48fb9214dd8268af

ヤクザみたいな公務員がいまだに多い奈良県内