与野党の予算修正協議のさなか、朝日、読売、毎日、日経が同じ内容の記事を報じた。
〈「103万円の壁」引き上げ、「追加の歳入確保を」IMFが声明〉（朝日新聞デジタル、2月7日付）
国際通貨基金（IMF）が記者会見を開いて日本の財政運営に対する声明を発表し、「103万円の壁」引き上げなどを「財政赤字が拡大する大きなリスクがある」と指摘。高所得者への金融所得課税強化など財政健全化を促したという報道だ。
会見を仕掛けたのは財務省。〈IMF職員が財務省や日本銀行の幹部らと面談し、声明をまとめた）（前掲朝日新聞）とある。
昨年末に国民民主党が「手取りを増やす」と103万円の壁引き上げを主張した時も、新聞・テレビは一斉に「7兆～8兆円の税収減」と自治体の反発を報じた。減税を求めているのだから、税収が減るのは当然だ。
引用元: ・大新聞・テレビが相次いで“隠れ増税推進”報道のなぜ？ 財務省に握られた“メディアの急所” [662593167]
ヤフーて日本のメディアって言えるの？
■財務省が握っている“新聞社の急所” なぜメディアは“隠れ増税推進記事”とも思えるような報道をするのか。
「消費税軽減税率や税務調査などをもってして、財務省は新聞社の急所を握っていることの影響が考えられます」
そう語るのは元東京・中日新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏だ。
政権時代の消費税引き上げの際、大手新聞各紙は「消費税引き上げ賛成」の論調を取った。その一方、新聞協会など業界を挙げて「新聞は生活必需品だから食料品と同様に軽減税率を適用すべき」と政府・財務省に新聞への軽減税率の適用を求め、それが実現した。
「新聞の部数が大きく落ち込むなか消費税率が引き上げられれば、部数はさらに下がります。普通なら消費税増税反対の立場を取るでしょう。ところが、大手各紙は消費税引き上げは必要という論陣を張った。財務省との間で『消費税率引き上げには賛成するから、新聞には軽減税率を適用してもらう』という取引を行なった構図でしょう」（同前）
もう一つは税務調査だ。
消費増税の議論が始まった2011～2012年にかけてを振り返ると、朝日新聞、日経新聞、テレビ朝日などに国税の税務調査が入り、申告漏れを指摘された。読売も2013年に税務調査を受けている。
「どの企業も税務調査は怖い。それは新聞社も同じです」（同前）
軽減税率というアメと税務調査というムチで、財務省はメディアを牽制しているとの指摘だ。このような関係性は、財務省に関する報道姿勢に影響を与えないかメディア側に見解を問うと、各社とも「該当事実はありません」「常に公正な報道を心がけております」などと回答。財務省は「税制を所管する立場から、必要に応じ、ご説明を行っています」とするのみだった。
■次官経験者が読売新聞グループの監査役・社外取締役に 財務省のメディアへの影響は様々なかたちでさらに強化されつつある。たとえば、財務省OBの天下りだ。
眞砂靖・元次官が読売新聞グループ本社監査役を務め、森友問題で処分を受けた岡本薫明・元次官は読売新聞東京本社、大阪本社、西部本社の監査役だ。
同社には2010年以降、財務次官経験者が再就職するようになった。2014年以降はグループの日本テレビでも確認できる。
現在、日本テレビHDでは、「ミスター消費税」と呼ばれた大物次官の勝栄二郎氏と眞砂元次官、旧大蔵省出身で元防衛事務次官の佐藤謙氏の3人が社外取締役を務め、社外取締役6人の半数が財務省OBだ。
監査役や社外取締役は経営をチェックする立場。財務省OBが読売新聞、日本テレビの経営に睨みを利かせている状況だ。
財務省OBを受け入れた理由を質問すると、「会社法の社外監査役の要件等を踏まえ、選任しました」（読売新聞グループ本社広報部）、「行政機関での豊富な経験と経済・金融等における高度で幅広い専門知識を当社の経営に反映していただいております」（日本テレビ総務局広報部）とした。
メディアがOBを受け入れることについて、前出・長谷川氏はこう見る。
「国家権力の中心に位置する財務省との関係を深めて天下りを受け入れることは、メディアとして権力の中枢に近づくことにつながる。一方の財務省からすれば、OBを通じたパイプは世論形成を図るうえで好都合。従来の財務省のメディア操縦は、現場の官僚が記者や編集幹部に情報を流したり、論説委員クラスを政府の審議会メンバーにして取り込み、財務省が望む記事を書かせるやり方だった。それがOBを通じて経営の内部から“レクチャー”できる状況になるわけです」
103万円の壁をめぐる大手メディアの報道を改めて見渡しても、「160万円への引き上げ」が国民民主党案の「178万円」に比べて大幅に財源が少なく済む財務省の考えに沿ったものだと深掘りする報道は乏しく、〈年収の壁160万円になると…納税者の多くは2万円減税〉（2月28日付、日経新聞）といった見出しが掲げられる。
果たして各社の説明は納得できるものだろうか。
コメント