市民団体が沖縄県ワシントン事務所継続と予算増額訴える「基地問題解決のためには必要不可欠」

沖縄県のワシントン事務所について市民の有志でつくる団体が11日会見を開き、基地問題の解決に向け事務所の継続や予算の増額などを訴えました。

「県ワシントン事務所の予算増額を求める県民の会」は、基地を巡る問題解決に政府が消極的な現状でアメリカ政府への働きかけや情報収集を行うワシントン事務所は必要不可欠だと訴えました。

宜野湾ちゅら水会 町田直美代表：
（アメリカ）市民とも会いたいし議員とも会いたい。その時に中心になってくれるのがワシントン事務所だと思っていました。それが目の前で崩れそうになってくれることが悔しい

ワシントン事務所を巡っては、設立の経緯や運営のあり方が問題となっていて、県議会の百条委員会や県の調査検証委員会が設置されています。

県は議会に対し、事務所の活動に法的な問題はないと説明していますが、県の調査検証委員会は、現地で活動する職員のビザの申請で法的に整合性が取れていないと指摘しています。

ところで調査検証委員会は、11日に安慶田光男元副知事に事務所設立の経緯や資金の流れについて聞き取りを行う予定でしたが、公開のあり方を巡り両者の意見が折り合わず実施が見送られました。