選択的夫婦別姓制度の導入を巡り、国民民主党とその支援組織である連合との温度差が際立ってきた。国民民主は昨秋の衆院選で公約に
掲げたが、選挙後に子供の姓の扱いの議論が不十分だなどとして幹部から慎重な発言が相次ぐ。同じく連合が支援する立憲民主党は
民法改正案を今国会に提出する方針で、国民民主の国会対応が焦点になる。
子供の姓を問題視……(以下略)
産経新聞 3月6日
https://www.sankei.com/article/20250306-CTF4I6CNSFIKRJ4O3LNA2ITDBM/
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