ウクライナでの戦争をプーチンに有利な条件で終結させようとしているトランプ政権は、ロシアに対する攻撃的なサイバー作戦を中止したと、米メディアが報じている。
現職および元政府高官らが匿名を条件に米紙「ワシントン・ポスト」や「ニューヨーク・タイムズ」に語ったところによると、米国防総省のピート・ヘグセス長官が同省のサイバー軍にその命令を下したという。
ウクライナでの戦争を終わらせる交渉が続く限り、ロシアに対するサイバー作戦や情報戦は停止されるとのことだ。
ロシアは米国にとって最大の「サイバー脅威」
ハイレベルの協議や機密性の高い外交交渉が進行している際に、そうした情報戦を含む軍事作戦を一時的に停止するのは珍しくない。
とはいえ、この命令は「トランプが米国の過去80年の外交政策を覆すような驚くべき方針転換をおこない、欧州の同盟国を見捨て、プーチンと手を組もうとしている」証左であると、ワシントン・ポストは指摘している。
専門家らもこれはサイバー空間における米国の最大の敵に対する大きな譲歩だと警鐘を鳴らす。
「ロシアは依然として米国にとって最大のサイバー脅威のひとつです」と同紙に語るのは、クリントン政権時代の元外交官で、元国連サイバー交渉担当者のジェームズ・ルイスだ。
「交渉決裂を避けるためにサイバー作戦を停止することは、賢明な戦術的措置かもしれない。しかし、こちらがアクセルから足を離し、相手がそこにつけ込んできたら、国家安全保障の危機です」
国防総省はこの件に関するコメントを避けた。
現職および元政府高官らによれば、停止されるサイバー作戦や情報活動には、ロシアのマルウェアが米国に対して使用される前にそれを無効化したり、ロシアのハッカーによるアクセスを遮断したりすることなどが含まれる。
国土安全保障省でも「ロシアは監視しなくていい」
米国土安全保障省でもロシアに対する180度の方針転換がおこなわれているようだ。
同省の外局であり、米国の重要インフラに対するサイバー攻撃を監視する「サイバーセキュリティー・インフラストラクチャー・セキュリティー局（CISA）」では最近、監視対象とすべき優先国からロシアが外されたと、英紙「ガーディアン」は報じている。
内情に詳しい情報筋が匿名で同紙に語ったところによると、CISAのアナリストたちはロシアの脅威を追跡したり報告したりしないよう指示されたという。それまでロシアの脅威は同局の主要な焦点であったにもかかわらずだ。
この情報筋は、「ロシア関連」の業務は事実上、「中止」されたと話す。
「ロシアと中国は我々の最大の敵です。現在、いくつもの政府機関で人員削減がおこなわれ、多くのサイバーセキュリティ担当者が解雇されています。敵はそれを知っており、プーチンはすでに米国の内部に入り込んでいます」
引用元: ・トランプ政権「ロシアによるサイバー攻撃を容認」ロシアへのサイバー作戦や情報戦は停止 監視対象国からロシアを外す [Hitzeschleier★]
事実上の米露同盟
いいぞトランプ
【ワシントン時事】トランプ米大統領は３日の記者会見で、日本の石破茂首相に「円安誘導を続けることはできない。米国にとって不公正だと伝えた」と述べた。その上で「関税を使えば、解決は簡単だ」と話し、日本からの輸入品に追加関税を課す可能性を示唆した。
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