すっかり衰退した日本という国が滅亡しないためにできることはあるのか 若い突破力に委ねるしかない

少子高齢化に悩む日本は、「若い国」に比べて大きなハンディキャップを背負っているのである。老いた国だからこそ、「やれることは、多少制約があっても実施に移す」という姿勢を意識的にとらなくてはならない。

コロナ禍のように世界中が同じ理由で経済的苦境に陥り、その復興を同時スタートで競うというシチュエーションは珍しいが、まさに各国の国力が試されている。社会が萎縮し、「無難」を重視していたのでは、日本経済だけが出遅れる結果となろう。

すでに日本の経済回復の遅れを示す予測は出ている。2020年度の実質GDPは、前年度比4・6％減となり、リーマン・ショック時の2008年度の下げ幅（3・6％）を上回った。事実上、戦後最悪の落ち込みである。

国際通貨基金（IMF）が2021年4月に発表した世界経済見通しは、2021年の全世界におけるGDP成長率を実質値で6・0％と予測している。しかしながら日本は3・3％でしかなく、日本よりも感染状況が悪かった米国や欧州などよりも低く見積もられている。2022年も2・5％にとどまり、2021年、2022年ともG7（主要7ヵ国）で最下位だ。

日本が低く見積もられたのは、ワクチン接種の遅れや日本経済の抱える構造的な生産性の低さなどが要因だが、「社会の老化」による国民の消費マインドの冷え込みがそれに加わったなら、致命的となろう。

「社会の老化」の中で、とりわけ看過できないのが、若い世代に手枷足枷を嵌めたことである。政府や地方自治体は、「高齢者の命を守るために、若い方は外出を控えるように」と繰り返し呼びかけた。

だが、政府のこうした考え方は全く見当違いだ。守るべきは、社会の苦境を転じ得る若者のほうである。若い世代の動きが止まったらますます、社会の勢いはなくなってしまう。自ら国家を滅ぼそうとしているようなものだ。

感染弱者である高齢者の健康を最大限守ることと、若い世代がアクティブに活動することは、両立可能である。そういう環境を用意するのが政府や自治体の役割であり、日本を衰退から守る重要な戦略なのだ。

やりようはいくらでもあったはずである。陰性が確認された人の社会活動には制限をかける必要はなかった。いまや多くの時間をかけずに陽性かどうかを判定できる検査機器も開発されている。職場や学校の入り口で全員を対象に実施したならば、会社の建物内、校内は「安全な場所」となる。飲食店に入る前に検査して、陰性の人ばかりで会食できれば、休業や営業時間の短縮を要請することもない。

こうした「安全地帯」を一つでも増やしていけば、若い世代への制限を完全に取り除くことができないにせよ、かなり限定的なもので済ませることは可能だ。

どんな時代にあっても10代や20代の若いエネルギーが世の中に新風を吹き込み、社会を変えてきたのである。コロナ禍では目を覆いたくなるような日本の衰退ぶりが明らかになったが、日本の再興は「社会の老化」にとりつかれた人々（年齢のことを言っているわけではない）には無理である。

日本の未来を切り拓こうとするならば、”若い突破力”に委ねるしかない。高齢社会であるからこそ、若い世代が活躍しやすい基盤をより整えていく必要があるということだ。

ただでさえ、少子化が深刻化する日本には若い世代が少ない。総務省によれば2020年の15～29歳人口は1831万8000人で、総人口に占める割合はわずか14・6％に過ぎない。「コロナ前」から日本は、新たな文化の創造が難しく、イノベーションが起こりづらい国であったのだ。

行動力に溢れる若い世代が新たな価値観を生み出し、それが社会の活力となってさらに新しいものを生み出していく。この繰り返しが国としての力の源となる。

日本のような「老いた国」においては、高齢者の意見や意向が通りやすく、むしろ若い世代に従来の社会規範を遵守し、価値観に合わせるようプレッシャーをかける。これでは社会が大きなマンネリに陥り、世界から遅れていくのも当然である。成長分野がなかなか登場しないのも、さまざまな分野で国際ランキングが低迷し、国際競争力に陰りが見られるようになったのも、すべての元凶は「社会の老化」にあると言ってよい。

コロナ禍が人口減少を加速させることになり、日本はかつて経験したことのない変革を求められる。「挑戦」を好まない姿勢を続けたのでは、日本社会は想定以上に早く衰退のときを迎えよう。若い世代に手枷足枷を嵌める愚を改めなければ、疑いなく、先進国の座から転げ落ちる。

こうした「社会の老化」を跳ね返す手立てはないのだろうか。もちろん打つべき手がないわけではないが、「前例なき時代」を進んでいくにあたっては、これまでの価値観を捨てざるを得ない。
※以下引用先で