福島・双葉町長　除染土の再生利用意向、「首都圏の理解進まず発言」

法律で定める福島県外での最終処分に向け、政府は除染土の全体量を減らす再生利用を進める方針だが、各地の反発は強い。

町長は「（かつて電力を送っていた）首都圏の理解が進んでいない危機的な状況を考えて発言した」と述べた。

伊沢町長は福島市であった4閣僚が出席した復興関連の会合の後、取材に応じ、

「いまは私見にとどまる。町のインフラ整備で必要になった時、住民や議会の理解を得ながら考えていきたい」と語った。

浅尾慶一郎環境相と福島県の内堀雅雄知事にも同日、「個人的な考え」と断った上で説明したという。

原発事故の後、放射線量を下げるため、福島県内の各地で表土をはぎ取るなどした。

その際に生じた除染土は、現在、原発が立地する大熊町と双葉町にまたがる「中間貯蔵施設」で保管されている。

総量は東京ドーム11杯分（1400万立方メートル）で、法律で2045年までに県外で最終処分することが定められている。
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