自衛隊のウクライナ派遣　防衛省幹部「頭の体操始める」　憲法改正して外人部隊をハリコフ方面に送ろう

ロシアによるウクライナ侵略を巡り、トランプ米政権が和平協議に動く中、日本政府としても自衛隊を戦闘終結後の平和維持活動に派遣する可能性が出てきた。英国やフランスは平和維持部隊の派遣に前向きで、政府内でも検討の必要性を訴える声が上がり始めている。派遣が実現すれば日本の存在感の向上や日欧の連携強化につながるメリットがあるが、ハードルは高い。

「最後は政治決断になるが、頭の体操は始めなければいけない」

防衛省幹部は和平後の自衛隊派遣に関し、こう漏らす。

平和維持部隊案はフランスのマクロン大統領が昨年、提案した。英国のスターマー首相も英軍派遣に前向きな姿勢を表明した。一方、ヘグセス米国防長官はウクライナに米軍を派遣しない考えを示している。

ウクライナは停戦条件としてロシアの再侵攻を防ぐ態勢の構築を求めている。停戦成立に向けては、平和維持部隊案の具体化が前提条件となるとみられる。

中谷元・防衛相は今月18日の記者会見で、平和維持活動に自衛隊を派遣するか問われ、「現時点で予断を持って答える段階にはない」と述べるにとどめた。

ただ、日本政府は「欧州とインド太平洋は不可分」と繰り返し、対中抑止を念頭に、欧州のインド太平洋への関与強化を歓迎してきた。欧州側は太平洋への艦艇や空軍機の派遣頻度を高めている。自衛隊派遣を見送った場合、日欧の連携に水を差しかねないと危惧する政府関係者は少なくない。

日本は平成3年の湾岸戦争で、1兆円を超える支援を実施しながら国際的に評価されなかった経験がある。外務省幹部は「同じ失敗を繰り返すべきではない」と語る。とはいえ、自衛隊の海外派遣には野党などが反発する可能性もある。少数与党の石破茂政権は難しい判断を迫られそうだ。（竹之内秀介）

https://www.sankei.com/article/20250223-Y26SRKCWRFLVLHVM2QUWXGJBWE/