企業・団体献金、「維持」8割自民幹事長全国アンケート

1: 蚤の市 ★ 2025/02/22(土) 21:21:45.99 ID:/x7DdWOy9

　企業・団体献金の在り方について共同通信が22日までに自民党の全都道府県連幹事長を対象に実施したアンケートで、8割近くに当たる計37人が「維持」か「維持しつつ対策を強化する」を選択した。「禁止」は1人だけ。対策の内容は「透明性向上」が多く「禁止よりも公開」（石破茂首相）を条件に維持を図る党本部と足並みがそろった形だ。9人は無回答だった。　「維持」12人、「維持しつつ対策を強化する」は25人。企業・団体献金が必要な理由を選択式（複数回答）で尋ねると「十分な政治活動をするため」が31人で最多だった。「個人献金が根付いていない」（16人）、「禁止すると議員が世襲や著名人ばかりになる」（8人）が続いた。

「政党交付金に頼らない仕組みが必要」（岩手）、「企業の政治参加の自由を妨げてはならない」（山口）といった理由のほか、「応援したいという支援者に企業・団体か個人かの線引きはない」（山形）、「政策への影響は個人献金も同様」（和歌山）などの意見も出た。

アンケートは1月下旬～2月上旬に実施

2025年02月22日 21時09分共同通信
https://www.47news.jp/12211193.html

引用元: ・企業・団体献金、「維持」8割　自民幹事長全国アンケート [蚤の市★]

政治家は自分や政策を知ってもらわないといけないから政治資金が必要なわけで、
政治資金を規制したところで、知ってもらうためにお金が必要なことに変わりが無い。政治献金を規制すれば新聞やテレビなどのプッシュ型広報を行うマスメディアの政治的な権力が増すことになる。
これがマスコミが政治献金をさも悪いことかのように喧伝する理由だよ。

テレビや週刊誌や新聞が、特定の人を褒めるのもある種の企業献金なんだよね。

企業献金を規制するのなら、テレビが特定の候補者や政党を出演させたり、ほめることも政治献金化するべきだし
タレントやアナウンサーなどの有名人は立候補できない仕組みが必要だよ。>>1

>>2
youtube配信なら無料だぜ

>>1
国民の為の政治なんて間違ってると思うんです！自民党です

有権者が支持する政党へ直接寄付する行為こそ民主主義だよ。政党助成金は既存の政党に大金を支給する仕組みで

社民党や元民主党議員などの役にも立たない政党の議員たちをゾンビ化させただけなんだよ。

逆説的に言えば政党助成金があるからいつまでも自民党政治が続くのであって、

政党助成金を廃止して政治献金の規制を緩和し、

小さな政党でさえ資金を集められるようにしてもっと日本の政治を新陳代謝させるべきだ。>>1

日本は選挙運動をボランティア限定に考えているから統一教会のような宗教が政治的影響力を持つんだよ。
マスコミはアメリカは企業献金が無いと嘘をつくけど、アメリカの企業は政治活動団体を組織して、特定の候補者の選挙運動を手伝ったり役員や社員が政治活動団体に募金しそれを政治家に献金できて、アメリカは実質的に企業献金できるんだよね。

AT＆T系の政治活動団体は２６０万ドル寄付しているし、JPモルガン系の政治活動団体は１００万ドル寄付している。
必要なのは政治資金のを透明化し政治家がどんな影響下にあるか明瞭にすることであって企業献金を規制することではないんだよね。>>1

5: 名無しどんぶらこ 2025/02/22(土) 21:25:12.82 ID:RlrYdWL10

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