【万博】不動産関係者「裏事情があるのでは」万博会場近くの市有地売却めぐり異例の展開　地価を再算定へ

■現場は「重要施設」の建設地

　その市有地は、万博会場の玄関口となる大阪メトロ夢洲駅（1月開業）の約1キロ北東、約5500平方メートルの角地だ。
関西電力子会社の関西電力送配電が変電所を建設中で、万博の開幕に合わせて完成予定という。

　変電所は万博の閉幕後も、会場の跡地開発や、2030年に開業予定のカジノを含む統合型リゾート（IR）など島全域の電力供給を担う重要施設と位置付けられ、市側は23年度中の売却を目指して同年4月、売却額の算定を不動産鑑定業者に委託した。

市側はこれを同6月、第三者の不動産鑑定士らで構成される諮問機関・市不動産評価審議会に諮った。売却額が適正かどうかを契約に進む前にチェックする手続きだ。

■「異例」づくし、算定額は倍以上に

　だが、審議会では算定方法などに疑問や異論が相次ぎ、市長への答申を見送る異例の判断が示された。別の算定方法などを採用すれば、より高い売却額が出せるはずだと考えたとみられる。

　市への情報公開請求で開示された複数の文書などによると、市側はその後、同7月に別業者に算定を委託。24年2月には3回目の算定をさらに別の3業者に委託した。同じ市有地の鑑定評価が5業者によって繰り返されるのも異例のことだ。

【中略】

■関係者「裏事情があるのでは」

　ある不動産関係者は「仮に関電側が『売却額が高すぎる』と考えていれば、再承認される価格も受け入れられないだろう」と話す。市内全体の地価上昇は当面続くとみられるため、「増額は必須」と考えるからだ。

　この間、関電側は市有地を一時的に借りる形で賃料を支払い続けている。早期に購入できていれば、以降の出費は不要だったと言えそうだ。

　別の不動産関係者は「関電側は、購入時期が遅れるほど損になることは承知しているはず。何らかの裏事情があるのでは」といぶかしむ。

朝日新聞 2025/02/15
https://news.yahoo.co.jp/articles/7b8f8e28682613e87c444fd3318b3901d306670c

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