絶賛ムードがあっさり一変した…中華AI「DeepSeek」に透けて見える中国共産党の黒い影

中国発の最新AI「DeepSeek(ディープシーク)」が、世界中で大きな反響を呼んでいる。Open AIの最上位版サービス「ChatGPT Pro」(月額3万円)に匹敵する品質があり、しかも無料だ。だが、ここへ来て海外報道の絶賛ムードは一変。中国政府への個人情報の流出など懸念が噴出し始めた――。

　だが、絶賛の嵐だったDeepSeekに、ここへ来て2つの深刻なリスクが指摘され始めた。第1に、DeepSeekのウェブサイトから、深刻な安全保障上のリスクが見つかった。

　ワシントン・ポスト紙は2月5日、DeepSeekのログインページに、中国国営の通信会社「中国移動通信」のサーバへ情報を送信するコードが仕込まれていたと報じた。

　中国移動通信は中国の通信大手の一つだが、中国軍との関係が指摘されている。米連邦通信委員会(FCC)は2019年、全会一致でアメリカでの事業を認めない決定を下した。さらに2021年には、バイデン政権が制裁措置を科している。

　DeepSeekが同社と接続していることを発見したのは、カナダのサイバーセキュリティ企業フィールート・セキュリティだ。データ送信機能には、コードを見られたとしても内容の把握を難しくする「難読化」の処理が施されていた。同社の最高経営責任者(CEO)イバン・ツァリニー氏は「こうした仕組みが偶然に組み込まれるとは考えられない。不自然な点があまりにも多い」と指摘する。

　具体的には、どのような事態が懸念されているか。問題を発見したカナダのサイバーセキュリティ企業フェルート・セキュリティは、豪ABCニュースの取材に対し、ユーザーが意図せずに中国国内でアカウントを作成している可能性があると指摘する。

　これにより、個人情報や検索履歴、オンライン上の行動が、中国の法規に基づき、国家システムから監視可能になる。DeepSeekのプライバシーポリシーには、チャットや検索履歴、キー入力のパターン、IPアドレス、他のアプリの使用状況など、広範なデータ収集を行うことが明記されている。

　また、DeepSeekには徹底的な追跡機能が備わる。追跡ツールは、利用者ごとにデジタル・フィンガープリント(個人を特定できる固有の識別子)を作成。DeepSeekの利用中だけでなく、その後のインターネット上でのあらゆる行動を追跡できる可能性があると、このセキュリティ企業のCEOは説明している。

　豪ABCニュースは開発元のDeepSeekや中国移動通信などに繰り返し取材を試みたが、いずれからも回答は得られなかったという。

　潜在的なリスクを受け、各国は対応に動き出した。米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、アメリカの連邦議会において、政府機関のコンピュータでDeepSeekの使用を禁じる法案の審議が本格化していると報じた。

　ほか、アメリカ国内では、複数の政府機関が独自に対応を始めている。海軍やアメリカ航空宇宙局(NASA)は、セキュリティとプライバシーへの懸念からアプリの使用をすでに制限。テキサス州も国家の安全保障に支障を来すと判断し、アメリカの州として初めて、政府の機器における使用を禁止した。

　警戒感は世界に広がっている。同紙によるとオーストラリアは2月4日、データセキュリティ上のリスクを理由に政府のシステムでの使用禁止を決定。韓国の主要省庁も同じ週に同様の措置を取った。イタリアは1月の時点ですでに使用禁止に踏み切っている。

　リスクを受け、EUは独自の動きを加速している。AP通信によると、フランスのエマニュエル・マクロン大統領はパリで開かれるAIサミットで、官民パートナーシップによるAI開発構想「カレントAI」の発足を正式に発表する見込みだ。

　これまでAI開発はアメリカと中国が主導してきたが、フランスのAI企業「ミストラル」など新興勢力にも成長の機会を与えたい考えだという。中国依存のリスク低減も視野にあるとみられる。

■セキュリティ・リスクを考慮した選択が求められる

　DeepSeekを手にした中国に、アメリカの制裁が通用しなくなったとの見方も出てきた。ニューヨーク・タイムズ紙は、米政府による技術輸出規制の有効性が問われていると論じる。現在はAI用の高性能チップの対中輸出を制限しているが、低コストで動作する技術が完成された今、その実効性は大きく損なわれた。

　同紙は、AIの「軍拡競争」が世界で加速していると論じる。「少なくともDeepSeekは、AIの軍拡競争(開発競争)が本格的に始まっていることを示し、そしてここ数年の目まぐるしい進歩の後も、まだ私たちを驚かせる展開が待ち受けていることを証明した」と記事は結んでいる。

　もはやAI開発はアメリカ企業の独壇場ではない。中国がそれに匹敵する品質を実現し、EUも続こうとしている。過去に中国で誕生したTikTokは、危険性が指摘されながらも、世界や日本を席巻した。

　データ流出の観点でより危険と言われるDeepSeekは、国内で同様に普及してゆくのか。「速い・安い・旨い(回答品質が高い)」となれば必ず検討の俎上(そじょう)に上がるが、セキュリティを意識した慎重な選択が求められている。