ミニ白書は足元の経済動向を分析するもので、年1回公表する。
貯蓄率は仕事で稼いだ収入などを含む可処分所得のうち、どの程度を貯蓄にまわしたかを示す。高すぎる場合はモノやサービスにお金を使う意欲が消費者の間で低く、経済の循環がうまく回っていないとみることもできる。
内閣府によると、家計の貯蓄率(四半期は季節調整値)は24年4~6月期に4.4%、7~9月期に3.9%となり、新型コロナ禍前の19年の2.9%を上回って推移する。
ミニ白書では貯蓄率が上昇する背景に、共働き世帯の拡大があると指摘した。
総務省の家計調査によると、勤労者世帯のうち共働き世帯が多くを占めると考えられる「有業人員2人以上世帯」は23年に66.2%で、上昇傾向が続く。その上で、共働き世帯はそうでない世帯に比べ「基礎的な支出を増やす必要がない」と分析し、構造的に消費性向が下がりやすくなる傾向があるとした。
続きはこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1234J0S5A210C2000000/
引用元: ・【経済】共働き、増えた所得は貯蓄 内閣府が消費低迷の理由探る
シゲル<心得ております、キシダ先生。
そういう日本を目指した結果なんでしょ?
税を上げて物価を上げて年金減らして、国民にたくさん貯蓄してもらいたかったんでしょ?
なら政府が貯蓄に回されると困る~なんて言うのはお門違いだよね
コメント