米国第一の「トランプ2.0」スタート　関税・移民政策・減税で日本に降りかかる火の粉

第2次トランプ米政権が1月20日、始動した。次々と〝米国第一〟の政策を打ち出す中、今のところ米国経済は好調で、今後の景気浮揚策に期待して米国株も上昇基調にある。だが、トランプ氏の政策は、3つのルートを通じて米国でインフレを過熱させる危うさをはらむ。日本への悪影響も要注意だ。

1つ目のルートは関税政策だ。(略)
懸念されるのは、関税を支払う輸入業者がその関税分を米国内での販売価格に上乗せすることだ。たとえば中国から米国への輸入品は、電子機器のほか衣服、おもちゃなど身の回りの品物も多い。値上がりが一斉に始まればインフレとなり、消費者の暮らしを直撃する。

2つ目のルートは、移民が米国に入ってくるのを制限する政策だ。(略)
人材争奪戦に勝つため企業が行うのが賃上げだ。企業は、その分の人件費を、売るモノやサービスに上乗せし、それらの価格が上がり始めてインフレとなる。

そして3つ目のルートが減税政策だ。(略)
減税は個人の財布をゆるめ、企業の投資を活発にさせる。企業はモノやサービスの値段を高くしても売れるようになるので値上げを始め、インフレとなる。

インフレになっても、米国民の賃金が十分上がり続ければ対応でき、お金が循環して景気は良くなる。
だが、賃上げが不十分なら、高いモノやサービスを買えない人は困窮し、無理して買った人の暮らしも苦しくなる。さらなる消費の拡大にもつながらない。
企業は、原材料の値上がりをすべて販売価格に上乗せできるとは限らない。上乗せできない分をコストとして抱えれば、業績は悪くなる。個人の消費も企業の活動も低迷すれば、米国経済は悪化する。

影響は日本にも及ぶ。日本にとり米国は中国を上回り世界第1位の輸出先で、経済が悪化しモノを買う力がそがれれば、日本からの輸出が減り、日本企業の業績悪化につながる。

インフレを抑えるため米国が利下げに消極的になれば、相対的に運用が有利となるドルが買われて円安が進む。円安は日本国内の物価高につながり、日本経済にとって逆風となる。「トランプ２・０」は、日本にとり決して「対岸の火事」ではない。（山口暢彦）

産経新聞　2025/2/12 07:00
https://www.sankei.com/article/20250212-PKREANYMFBIVTGWEXS2RWGYRP4/