【東京都】2月にリリースする予定のスマートフォン向け東京都公式アプリをダウンロードし、マイナンバーカードで本人認証をした15歳以上の都民全員に、1人あたり7千円相当のポイントを給付

都公式アプリではイベントや災害などの情報を発信するほか、将来的には行政手続きやサービスとも連携し、利用できるようにする方針という。

ウォーキングなどの健康づくりイベントへの参加でポイントをためることもできる。

マイナカードとの連携によるポイント給付の対象となるのは、行政手続きを1人で行うことができる15歳以上の都民約1250万人。

決済事業者のポイントに変換し、買い物などに利用できる。

小池百合子知事は「都庁がポケットに入るということを想定してほしい。便利なアプリにしていきたい」と話す。

都は今年度の補正予算案に事業費799億円を盛り込み、2月に開会する都議会に提出する見通しだ。

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