昨年6月に可決・成立した法律が、最近SNS上で話題になっている。
異常気象や国際情勢の悪化などで米や麦など、主要な食料が不足した場合、その深刻度によって生産や出荷の調整を要請、または指示できるという食糧安全保障の強化に向けた法律だ。
ただ、この法律は法案審議の段階から強い反発を受けており、農業の現場からは食料不足対策よりも、平時の農業基盤の強化を求める声があがっていた。
この4月から施行が決まっている食料供給困難事態対策法。
普段作っていない作物を、有事だからと政府から求められることもあるだけに、どこまで実現性・実用性があるのか。
「ABEMA Prime」では農業に生きる当事者を招き、法律について議論を重ねた。
■従わなければ罰金も…有事に発動する「食料供給困難事態対策法」とは
有事の際に適用される、今回の食料供給困難事態対策法。
背景には、世界的に食料の生産・供給が不安定化した際、食料供給の大幅不足に対して、防止・早期解消を図る目的がある。
具体的な内容として「不足の恐れ」が出た場合には、国から生産拡大の要請が出る。
「米・小麦が大幅不足」となった場合には、生産計画の届け出指示があり、これに従わないと、20万円以下の罰金が課せられる場合がある。
また「必要カロリーが摂れないおそれ」が出た場合には、増産などの計画変更指示が出され、従わない場合には氏名公表などもある。
法案段階から意見を述べてきた「雨風太陽」代表の高橋博之氏は、現状でさえ苦しむ農業の現場について訴えた。
「僕の知り合いの生産者も割と中小規模で、いわゆる条件不利地域と呼ばれている中山間地域の生産者が多い。実は日本の耕作面積の4割は中山間地域。農家の総人口の4割も中山間地域。そして生産額の4割も中山間地域なのでバカにできない。話を聞いたら、それどころではなくて、いま目の前が有事だという感じだ。僕らは過疎というのは慢性的な災害だと言っている」。
つづきはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/69cc1ea0e8a608e35de3174445bd825557e0c2c5
引用元: ・【食料供給困難事態対策法】農業従事者「余力がない」「農業を知らない人が作った法律」食糧危機で発動? 4月から施行
永田町周辺で余った食材を提供しろよ
そんな作物が簡単に育たない
暑いから人工降雨をさせるんかい
だから、米から野菜に至るまですべて値上げ状態なんだし
コメント