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【食料供給困難事態対策法】農業従事者「余力がない」「農業を知らない人が作った法律」食糧危機で発動? 4月から施行

【食料供給困難事態対策法】農業従事者「余力がない」「農業を知らない人が作った法律」食糧危機で発動? 4月から施行
1: 侑 ★ 2025/01/25(土) 17:07:08.85 ID:??? TID:realface
「食料供給困難事態対策法」。
昨年6月に可決・成立した法律が、最近SNS上で話題になっている。
異常気象や国際情勢の悪化などで米や麦など、主要な食料が不足した場合、その深刻度によって生産や出荷の調整を要請、または指示できるという食糧安全保障の強化に向けた法律だ。
ただ、この法律は法案審議の段階から強い反発を受けており、農業の現場からは食料不足対策よりも、平時の農業基盤の強化を求める声があがっていた。
この4月から施行が決まっている食料供給困難事態対策法。
普段作っていない作物を、有事だからと政府から求められることもあるだけに、どこまで実現性・実用性があるのか。
「ABEMA Prime」では農業に生きる当事者を招き、法律について議論を重ねた。
■従わなければ罰金も…有事に発動する「食料供給困難事態対策法」とは
有事の際に適用される、今回の食料供給困難事態対策法。
背景には、世界的に食料の生産・供給が不安定化した際、食料供給の大幅不足に対して、防止・早期解消を図る目的がある。
具体的な内容として「不足の恐れ」が出た場合には、国から生産拡大の要請が出る。
「米・小麦が大幅不足」となった場合には、生産計画の届け出指示があり、これに従わないと、20万円以下の罰金が課せられる場合がある。
また「必要カロリーが摂れないおそれ」が出た場合には、増産などの計画変更指示が出され、従わない場合には氏名公表などもある。
法案段階から意見を述べてきた「雨風太陽」代表の高橋博之氏は、現状でさえ苦しむ農業の現場について訴えた。
「僕の知り合いの生産者も割と中小規模で、いわゆる条件不利地域と呼ばれている中山間地域の生産者が多い。実は日本の耕作面積の4割は中山間地域。農家の総人口の4割も中山間地域。そして生産額の4割も中山間地域なのでバカにできない。話を聞いたら、それどころではなくて、いま目の前が有事だという感じだ。僕らは過疎というのは慢性的な災害だと言っている」。
つづきはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/69cc1ea0e8a608e35de3174445bd825557e0c2c5

引用元: ・【食料供給困難事態対策法】農業従事者「余力がない」「農業を知らない人が作った法律」食糧危機で発動? 4月から施行

>>1
永田町周辺で余った食材を提供しろよ

3: 名無しさん 2025/01/25(土) 17:08:38.03 ID:xLDUL
またぞろハッシュタグつけてネットデモですかな

4: 名無しさん 2025/01/25(土) 17:09:33.55 ID:uPWVe
政治家は毎晩何万もするディナーを政治資金で食う。バカバカしい。

5: 名無しさん 2025/01/25(土) 17:17:00.54 ID:Z4eNP
特定企業の遺伝子組み換え作物を強制的に買わせるための法律と考えている
そんな作物が簡単に育たない
暑いから人工降雨をさせるんかい
だから、米から野菜に至るまですべて値上げ状態なんだし

6: 名無しさん 2025/01/25(土) 17:23:06.46 ID:gjUVy
シゲル<たのしい食料不足♪たのしい飢餓♪

7: 名無しさん 2025/01/25(土) 17:23:25.14 ID:R5cf1
土地や資材や人足はどうするの?お金はどうするの?まずは政治屋たちが農業やってみろよ 話はそれからだ

コメント

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