【クルマ】一括払い頼んでも24回分割に…下請けを苦しめる自動車産業の悪習

　「公正取引委員会に相談しようと思う」。愛知県内で自動車部品を受注する、とある町工場の社長は取材にこう語った。

　下請け法は金型を発注した企業に対し、製作費の支払期限を納品から「原則60日以内」と定めている。ところが、この町工場で受注した金型の製作費は、納品後24カ月の分割で支払われているというのだ。

　法定期限を大幅に超えているため「一括払いにしてほしい」と取引先に頼んだがかなわず、社長は「下請け法違反だ」と憤る。

　こうした事例に、公正取引委員会は「取引先から受注して金型を作ったという事実が確認されれば、下請け法が定める『下請け代金の支払い遅延の禁止』に該当する可能性はある」との見方を示す。

分割払い、自動車産業で突出
　長期にわたる分割払いは、とりわけ手元資金に余裕のない中小企業の資金繰りを圧迫する。会計処理も煩雑になりやすく、下請けを苦しめている。

　中小企業庁と公取委が2019年、受注側約3万社と発注側約2700社を対象に実施した「金型に係る取引の調査結果」によると、発注側からの金型代の支払い方法（回答4588社）について、「全額一括払い」との回答が全体の78・4％で、「分割払い」が8・2％、「製品単価に上乗せ」が9・7％だった。

　分割払いの比率は全体からすると高くはないが、産業別にみると事情は異なる。「全額一括払い」は電気・情報通信機器、産業機械、素形材の各産業で8割を超え…

毎日新聞
2025/1/23 11:30
https://mainichi.jp/articles/20250119/k00/00m/020/279000c
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