「103万円の壁」より先に大きく動かすことができたのは、「国会の壁」だった――。昨年10月の衆院選で議席を4倍に伸ばした国民民主党は、衆院内の部屋が3倍に広がった。
(略)
躍進した国民民主に割り当てられた。国民民主は左を自民、右を維新に挟まれる形で部屋を構えることになった。しかも、自民との壁にはもともと扉が設置されており、「コネクティングルーム」のようにお互いが行き来して、ひそかに面会することも可能だ。
詳細はソース 2025/1/22
https://www.asahi.com/articles/AST1Q0VSLT1QUTFK008M.html
引用元: ・衆院内の部屋、国民民主の左に自民、右に維新へ部屋移動、「103万円の壁」先に「国会の壁」が動く [お断り★]
減税・積極財政を執拗に訴える裏の目的は、一億総窮乏化にあります。
国債を増発させて、インフレ税を強めて国民を窮乏させようとしています。
東京の住宅価格が一億超えだそうですが、これがその増税の効果です。
得られる物事はどんどん減っていきます。
しかも、これまで真面目に働いてきた老人、生活保護者などの生存権を大いに脅かします。
年金や生活保護費は殆どインフレに連動しません。セーフティーネットは崩壊していくでしょう。
すべて大きな戦争を起こすための布石です。
老人や生活保護者などを間引いて、財政や世論などを一旦リセットさせようとしています。
財政状況や老人の意向が反映する世論などが今のままでは、大きな戦争を起こしづらい。
地方には生活保護費が100万程度の所があるわけですが、
その人たちの生存権は全く顧みない。生活保護費を上げろとは一言も言わない。
生存権云々は、ただの方便です。国民の生存権など大して考えていません。
しかも、財源を真面に示さないし、国債増発によるインフレにも全く言及しない。
額面上の手取りは増えても、その手取りで得られる物事は減ります。
国民民主党など改憲&リフレ派の議員を増やせば、改憲へと向かい戦争を装った虐殺に遭うでしょう。
物価を上げつつ、賃金の上昇を抑え、国民を窮乏させようとしているだけです。
だから、一向に実質賃金が上がらない。
老人などを速やかに間引こうとしているのです。
初任給
2023年 20万
2024年 24万
2023年 金価格 9000円/g 20万払えば、約22gの金を買えた。
2024年 金価格 14000円/g 24万払っても、約17gしか金を買えない。
金以外でも、食料品、住宅、家賃、家電など、あらゆる物事で同様のことが起こっています。
若者は益々貧困化し、老人や生活保護者などはもっと貧困化しています。
それが今の日本で起こっている本当のことです。
物価下落以外の因では、実質賃金が上がることは絶対にありません。
※実質賃金、3カ月連続で減 10月は0・4%マイナス
www.tokyo-np.co.jp/article/375573
2023年の金価格は9000円前後ですが、2024年の金価格は14000円前後です。
本来ならば、給与や資産は60%ほど増えていなければならないのです。
しかし、殆どの労働者の給与は大して増えず、国民の資産も僅かしか増えていない。
実質的には給与も資産も大幅に減っているのです。これがアベノミクスの末路です。
名目賃金上昇や株価上昇、地価上昇、金融資産の増加などであれば、
経済が破綻した際のジンバブエやアルゼンチンなどでも実現しました。
自民党やユダヤの操るメディアは糞を味噌だと吹聴しているだけです。
ただのグローバリスト
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