【東洋経済】 トランプ後「EV一辺倒」が変化する自動車産業、より現実的な脱炭素戦略への変化が加速化

　ところが、今回は、ロシアの侵略によるウクライナとの戦争、停戦状態にあるものの先が見通せないイスラエルとイラン勢力との紛争、
米中対立の激化、台湾問題など、世界が大揺れの状態である。こうした問題にトランプ大統領は、どのように対処していくのか。

　トランプ政権で国防次官に起用され、政策立案を担うコルビー氏は、「America must face reality and prioritise China over
Europe」と題したコラムを就任直前に『フィナンシャルタイムズ』へ投稿しているが、その中で、最優先は「中国」への対抗と
述べている。

　アメリカの対中戦略で絶対に必要なのは、日本の技術力・生産力と防衛能力だ。台湾有事が発生した場合、日本の支援がなければ
アメリカは中国に勝てないという説は、アメリカの軍事専門家の間では常識になっている。
よって、トランプ政権も日本は最重要の同盟国と見ているだろう。

　トランプ政権は、中国製品へ追加関税を課し、とくに中国製EV(電気自動車)に対しては徹底的に排除を図る可能性が高い。

　単にダンピングという理由だけでなく、「中国はEV内コンピューターを使って、アメリカのユーザーのデータや車内会話を盗み取る
リスクがある」と、バイデン政権で商務長官を務めたレモンド氏がCNNの番組で述べている。

■日本が打ち出すべきWin-Win政策は？
ー中略ー

　そうした中、やはり注目を集めるのは、ハイブリッド車だ。ハイブリッド車は、脱炭素に貢献でき価格競争力もある。
『ワシントンポスト』は2024年の最も環境にやさしいクルマとして、EVではなくトヨタ・プリウスPHEV(プラグイン・ハイブリッド)を
選んでいる。

■ハイブリッドブームがアメリカで続く
　プリウスPHEVのEV走行距離は87キロメートル(WLTCモード、市街地・郊外・高速道路の各走行モードを平均的な使用時間配分で
構成された国際的な燃費測定方法)だ。

　街乗りとしては十分EVとして活用でき、遠乗りする時にはハイブリッド走行をすれば、バッテリー切れなど気にしなくてよい。
価格競争力も十分あるので補助金がなくても売れるというわけだ。

　また、中国の低価格のEVはアメリカの市場から排除されていく。そのためアメリカでのハイブリッドやプラグインハイブリッド人気は
さらに高まり、今後数年は続くであろう。
ー中略ー

　また、エネルギーの多様化に合わせ「適地適車」という考え方が重要となる。
これは、自動車はその国にあるエネルギー源に適したパワートレイン開発を行うべきであるという考え方だ。

　ブラジルでは、トウモロコシからのバイオ燃料で車を走らせている。トヨタは、2023年にバイオ・ハイブリッド車の現地生産を発表し、
2024年も投資拡大を発表している。

■日本メーカーにチャンス到来
　スズキは、インドで「牛糞燃料からの自動車」の普及を目指して動き出している。これは、まさに「適地適車」だ。

　インドには牛が約2億頭おり、牛糞からメタンを取り出し車の燃料にする。
同社は自社サイトで、「牛の糞尿には二酸化炭素(CO2)の28倍の温室効果を持つメタンが含まれ、大気中に放出される。
このメタンの大気放出を抑制し、牛の糞尿に含まれるメタンから自動車用燃料を精製する」という。

　さらにスズキは「バイオガス生産後の残りかすは有機肥料として利用でき、インド政府の有機肥料促進政策に貢献できる」と
述べている。スズキは、インドの政府機関と提携し、本年から順次4つのバイオガスプラントを立ち上げる予定だ。
ー後略ー

土井 正己 :クレアブ代表取締役社長、山形大学客員教授

全文はソースから
1/22(水) 5:51配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/9f4822ca945b05fbaf6bd8d397b27b6db316724e