【市場関係者の間から指摘】フジテレビ親会社が上場廃止の可能性も

市場関係者の間では親会社フジ・メディア・ホールディングス（HD）の上場廃止も取り沙汰されているという。

幹部社員による問題のある行為や慣習、コンプライアンス不備などが原因で上場廃止となる可能性というのは、あるものなのか。

特別注意銘柄

そのフジテレビの親会社フジHDをめぐって、東京証券取引所プライム上場廃止の可能性が市場関係者の間から指摘されている。

東証に上場する企業は以下事項に該当した場合、東証から特別注意銘柄に指定され、指定から1年経過後の審査において

内部管理体制等が適切に整備されていると認められない場合、または適切に運用される見込みがなくなったと認められる場合、上場廃止となる。

「仮に幹部社員など大きな権限を有する社員が、ハラスメント的な行為が行われることを予見した上でアナウンサーを接待の場に同席させるということが社内で常態化しており、

経営陣がその事実を認識した上で何も防止の手段を講じず放置していたのだとすれば、特別注意銘柄に指定される可能性がゼロではないかもしれません。

ただ、株式発行や組織設置、決算報告など客観的な事実に関する事柄ではなく、社内の慣習やハラスメントといったグレーな事柄を理由として

東証が特別注意銘柄に指定するというのは、考えにくいです。また、規約違反が認められても1年間は猶予期間があり、

その間に体制整備など対策を行うでしょうから、上場廃止という可能性は高くはないでしょう」（メガバンク系マーケット部門社員）

https://biz-journal.jp/company/post_386088.html#:~:text=%E3%83%95%E3%82%B8%E3%83%86%E3%83%AC%E3%83%93