【郵政】 ゆうちょ・かんぽ株「当分の間」保有義務、郵政民営化法見直し素案

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　金融2社株は2005年成立の民営化法で17年までの完全売却を義務付け、12年の法改正で「できる限り早期に処分」に後退した。今回の素案が実現すれば、2社の完全民営化はさらに遠のく。

　客足が減り続ける郵便局網には、政府が財政上の措置を講じると定める。郵便局の縮小や効率化には触れず、政府や自治体とグループ各社の資金を郵便局網へ流し込む性格が強い。

　法改正は選挙で自民党を支援する任意団体の全国郵便局長会が強く要望してきた。ただ、局長会が「最優先事項」とする日本郵便と日本郵政の統合は見送られる方向となっている。