日本以上に人口が一極集中する韓国、群馬県川場村に注目…政府機関や自治体が繰り返し視察

■「持続可能な村」
　韓国で地域振興を担う「大統領直属地方時代委員会」のメンバーら約１０人が昨年１１月２６日、２０２３年に年間２７０万人が訪れた道の駅「川場田園プラザ」を視察した。村幹部との意見交換を終えたウ・ドンギ委員長は「簡単にはつぶれない持続可能な村だ。とても勉強になった」と感激した様子で語った。

　急速な少子化が進む韓国では、大企業の本社や主要大学の大半が立地する首都圏に人口約５１００万人のほぼ半数が集中するなど、若者の地方離れが深刻だ。昨年６月に韓国雇用情報院が出した報告書は、第２の都市・釜山が消滅する可能性まで言及した。こうした状況を打開しようと、韓国は日本の地方創生の先進事例に関心を寄せている。これまで富山県や徳島県などを訪れた委員会は今回、温泉街の再生が進むみなかみ町や、国内で初めて自動運転バスの定常運行を実現した茨城県境町を訪れた。

■道の駅効果
　東京から車で約１時間４０分の川場村はコメやリンゴが特産品だ。川場田園プラザには農産物が豊富にならび、地元産牛乳を使った高級なチーズやヨーグルトなどを製造販売。これが人気を呼んで全国有数の道の駅となり、現在は約１７０人の従業員を抱える。村には東京都世田谷区の交流・宿泊施設「区民健康村」があり、移動教室で来る同区の小学生など毎年約３万人の「固定客」もいる。県のまとめでは、２２年１０月～２３年９月の村の人口減少率は県内１１番目の高さだったが、人口戦略会議の「消滅可能性自治体」には入らなかった。村は、首都圏との交流で移住が増えていることが影響したとみている。

　視察で委員会のメンバーは、農家らが直接道の駅に納品する仕組みや加工品の販売戦略の説明を受けた。村全体で進める６次産業化に感心した様子で、ウ委員長は「村民が心を一つにして生産、加工、販売を誠実に行い、それが都心の人の心をつかんだ」と分析した。

■進む経済交流
　１８年に委員会の前身組織が政府の推薦で訪れて以降、韓国の約３０の政府機関や地方自治体が村を視察。韓国メディアも「農村消滅を克服した模範村」などと相次いで取り上げ、昨年はほぼ毎月、自治体やメディアが訪れた。

　この結果、韓国では村の知名度が上がり、経済面での交流も深まっている。

　チーズなどは韓国でも販売され、１８年度に約１億ウォン（１０７０万円）だった売り上げは、２３年度は約３・２億ウォン（３４２０万円）に増加。現地製造の準備も進む。昨年３月には道の駅運営会社と韓国の大手開発業者、資産運用会社との間で、道の駅の成功ノウハウを導入して韓国・ 済州島チェジュド に「第二の川場村」を作る計画の基本合意書が結ばれた。

　外山京太郎村長は「今後も地方創生のトップランナーとなりながら、様々な形で韓国と交流を深め、共存、共栄を図っていきたい」と話す。

読売新聞　2025/01/18 10:17
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250117-OYT1T50177/