【台湾世論調査】トランプ次期政権が有事に「米軍派遣」49％　台米関係「変化せず」47％

トランプ次期大統領は中国が台湾への武力侵攻に踏み切った際の対応を明言していないが、中台間で戦争が起きた場合に「米国が軍を派遣して台湾を支援する」と予想したのは49％だった。昨年9月の調査から約4ポイント下落して半数を切ったものの、「軍を派遣しない」（43％）を上回った。

トランプ氏が台湾に大幅増額を求める防衛予算について、増額を支持する人は47％で現状維持の37％を上回った。ただし増額支持者のうち58％が小幅の増加にとどめるべきだとした。

同氏が貿易赤字を削減するため関税の引き上げ方針を示していることへの対応策では、最も多いのが「より多くの米国製兵器を購入する」（27％）で、次いで「台湾企業の対米投資を奨励する」（22％）だった。ただし半導体工場の米国への移転拡大は反対が49％で賛成の38％を上回った。

産経新聞 2025/1/17 19:24
https://www.sankei.com/article/20250117-YJKYCR2BRFJDTECCXFTARGAVUI/