米インフレ懸念緩和　NYダウ703ドル高、円一時155円台

ダウ平均は前日比703ドル（1.7%）高い4万3221ドルで終えた。ダウ平均採用の約8割の銘柄が上昇しているほか、S&P500種株価指数の業種別指数は11業種中、「生活必需品」を除く10業種で上昇するなど、ほぼ全面高の展開となった。

とりわけ巨大テクノロジー銘柄の上昇が相場全体をけん引している。半導体大手エヌビディアやマイクロソフトは3%高、アップルも2%高だった。将来の業績拡大を織り込んで株価形成がなされる成長株は一般に金利感応度が高い。

取引開始前に米労働省が発表した12月CPIは、総合指数の前年同月比の上昇率が2.9%となり、3カ月連続で加速した。一方で物価の基調を示すとされる、エネルギーと食品を除くコア指数の上昇率は3.2%で前月の3.3%から若干鈍化。市場予想を下回った。

前日発表の卸売物価指数（PPI）も上昇率は市場予想以下だった。米モルガン・スタンレーのチーフ米国エコノミストのマイケル・ゲイペン氏はCPIは「インフレ鈍化をさらに裏付ける内容になった」と指摘する。

インフレ再燃への警戒から、長期金利の指標である10年債利回りは昨年末から上昇基調が続いていた。13日には4.8%を突破し、12月上旬に比べ水準を0.7%近く切り上げていた。物価指標の発表を受け、金融市場には安堵感が広がる。10年債利回りは15日に一時4.64%近辺まで急低下。ドルは主要通貨に対し下落し、対円で約1カ月ぶりに1ドル=155円台を付けた。（イアソースで)

日本経済新聞　025年1月16日 4:40 (2025年1月16日 7:06更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN15DYE0V10C25A1000000/