トランプ政権発足とともに「関税戦争」を念頭に置いた全方向への備えも進行中だ。関税を1%でも上げればトヨタなど日本企業の業績にも打撃を与えるだけに、トランプ関税にともなう衝撃波を減らすための動きが続いているという説明だ。
井形教授は、日本の自動車業界が日本自動車工業会(JAMA)を通じて対米投資実績などを積極的に米国議会に伝えていると話した。
2017年の第1次トランプ政権発足直後に当時の晋三首相との初めての対話で問題にした米国の対日貿易赤字とトヨタ自動車のメキシコ工場投資を教訓とした。
実際にトヨタはその後米国内生産を増やす一方、今回のトランプ氏の大統領就任式に100万ドルを寄付すると発表した。
日本政府も素早い動きを見せている。石破茂首相は2月の米日首脳会談を推進している。「米日同盟」強調とともに日本製鉄が死活をかけているUSスチール買収問題を直接トランプ政権と談判するという趣旨だ。
買収中止手続きの期限が2月から6月に延長されただけに、トランプ氏との交渉を通じて日本製鉄のUSスチール買収が米国の国家安全保障に対する脅威ではない点を説得するという計算が敷かれている。
井形教授は、トランプ1.0時代を経験した日本政府としてはエネルギーや防衛など米日関係での利益が米国との利益に合致し貿易赤字を解消するだろうということを米国に知らせる必要性があると話した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ea4409e4a9d39f10fcb7b6c6081271e4cc9f6fc0
引用元: ・トリンプが大統領に就任したら日米関係はどうなる…? [121394521]
中国は大ピンチだろな
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