首相は15日の討論で、食料品の消費税率を現在の8%から0%にした場合を問われ、年間で1人当たり「4万円超」の減税になるとの見通しを示した。これを受け、玉木氏は「4万円程度の負担軽減策は合理性もあり、速やかにやるべきだ」と述べ、同規模の負担軽減策を実施する方向性には理解を示した。

　一方で、玉木氏は消費税を減税した場合、2年後に8%に戻す時に大きな負担増を強いられると指摘。住民税の減税や給付など、「より最適な政策を模索することが必要ではないか」と主張した。

　これに対し、首相は「給付は割と時間がかかる。人的負担も大きい」と説明し、将来的に大災害や感染症の流行などがあった場合に備え、「消費税率をぱっと下げる柔軟性を持てるシステムを構築するチャンスだ」と訴えた。

　「国民会議の結論を今の時点で先取りすることはしない」とし、社会保障国民会議での結論を待ち、8月初めまでに判断する考えを示した。

　中道改革連合の小川代表や、チームみらいの安野党首からも消費税減税への対応を問われたが、首相は「ギリギリまで国民会議の議論の行方を見守る」などと繰り返した。

　国民会議では実務者会議議長の小野寺五典・自民党税制調査会長が、首相の意をくみ、食料品の税率を1%に引き下げ、1%相当分を給付金に回す案を示したが、与野党は意見の隔たりが大きいままだ。16日の実務者会議では、2029年度からの新たな給付制度の本格導入についてのみ先行して合意する見通しだ。

読売新聞　2026/07/16 06:40
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260716-GYT1T00052/