今回の法改正により、AI（人工知能）モデルや統計情報を作成する場合には、これまで必要だった本人の同意を得ずに個人データを外部に提供できるようになる。プライバシー性の高い病歴なども対象で、本人の同意なく企業などに提供できるようになることから、個人情報の保護が後退するとの批判が出ている。

改正法では個人データを提供する際、提供元と提供先の事業者が結ぶ合意内容を公表するよう義務づけられている。松本デジタル相は、今後定める規則やガイドラインで、こうした公表内容の詳細を決め、透明性や抑止力を高めることで「できる限り国民の懸念を払拭（ふっしょく）していく」と話した。これまでの国会の審議では、病歴データの提供時には、本人の名前や住所などが提供データに含まれているのかどうかを公表するべきだなどとするやりとりもあった。
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また、海外企業も個人データの提供を受ける対象となるため、安全保障上の懸念が出ていることについて、「海外企業の資本の状態、経営者や本社などの情報をきちんと調べた上で、疑念を持たれない形で提供をしなければならない。そういった内容がガイドラインや規則に含まれていくものではないか」との考えを示した。

個人情報保護法改正案の主なポイント
＜規制緩和＞
ＡＩモデル開発や統計作成に限り、個人データを外部に提供する際の本人同意を不要に
情報を漏洩（ろうえい）させた場合の本人への通知義務を緩和

こういうのは最初の一歩を許しちゃだめなんだよ